Lime、名護市・沖縄JTBなど5者と包括連携協定を締結　2026年度中に名護市でサービス提供を開始

～5者のネットワークを活用し、ポート展開・周遊ルート造成・データ活用で観光回遊性の向上と地域活性化を推進～

Lime株式会社

2026年10月7日 10時00分

Lime株式会社は、2026年10月6日（火）、沖縄県名護市、公益財団法人名護市観光協会、一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構、沖縄JTB株式会社と、「名護市における持続可能な観光モビリティインフラの構築及び地域創生に関する包括連携協定」を締結しました。

本協定では、5者それぞれが持つネットワークや知見、強みを掛け合わせ、モビリティを起点に名護市が抱える交通・観光などの地域課題の解決を図るとともに、観光回遊性の向上や地域経済の活性化につながる新たな観光モビリティの仕組みづくりを目指します。

具体的には、名護市内へのLimeポートの設置、沖縄JTBなどの観光分野における知見を生かした周遊ルートの造成、モビリティ利用データを活用した回遊傾向の分析、安全な運行環境の整備、脱炭素型観光地モデルの構築など、「交通」「観光」「地域経済」「データ活用」「環境」を横断した地域創生に5者で取り組みます。

こうした取り組みの一環として、Limeは2026年度中に名護市で電動モビリティシェアサービスの提供を開始する予定です。

Limeは、2024年11月に那覇市で沖縄県内初となるサービスを開始し、その後、石垣島にも展開するなど、沖縄県内で地域と連携したモビリティサービスの展開を進めてきました。今回の包括連携協定では、これまでの沖縄県内での取り組みも生かしながら、5者それぞれが持つネットワークや知見、強みを掛け合わせ、名護市における地域課題の解決や観光回遊性の向上、地域活性化につながる取り組みを推進してまいります。

【包括連携協定締結式の様子（写真左から）：Lime カントリーマネージャー代行鈴木康弘、名護市観光協会理事長崎浜秀一、名護市長渡具知武豊、名護経済特区スマートシティ推進機構代表理事荒木健治、沖縄JTB 取締役山内浩世】

■協定締結の背景

沖縄本島北部では、観光需要が拡大する一方で、交通をめぐるさまざまな課題が顕在化しています。また、観光客の移動範囲が限定されることで、地域内の観光資源や店舗への来訪機会が十分に生まれていないという課題もあります。

今回の連携では、5者それぞれのネットワークや知見を生かしながら、Limeの電動モビリティを新たな移動手段として活用することで、地域内を自由かつ快適に移動できる環境を整備し、市街地・観光スポット・宿泊施設などをつないだ回遊型観光の実現を目指します。

観光客の移動の自由度と回遊性を高めることで、滞在時間や立ち寄り施設の増加、飲食・物販利用の拡大を促進し、地域経済への波及効果の創出につなげていきます。

■本協定における主な取り組み

1．名護市内におけるLimeモビリティ展開と移動のシームレス化

観光スポットや交通結節点、宿泊施設周辺等へのポート設置を進め、公共交通不足を補完します。ラストワンマイルを途切れなくつなぎ、自由で快適な移動利便性の向上を図ります

2．名護市及び北部エリアにおける周遊ルートの造成

沖縄JTBなどの知見を活用し、モビリティを活用した体験型観光ルートや周遊プランを造成します。

＜想定する観光周遊イメージ＞

名護市街地、観光スポット、飲食店、宿泊施設などをシームレスに結ぶ、新たな観光動線の形成を目指します。

3．滞在時間増加による地域観光消費額の拡大

移動の自由度と回遊性の向上により、「滞在時間の増加」「立ち寄り施設の増加」「飲食・物販利用の拡大」を促進し、地域経済への力強い波及効果創出を目指します。

4．地域連携による安全な運行環境の整備と広域展開

沖縄の有力企業や団体等と連携し、交通安全の啓発活動や安全な走行環境の整備を徹底します。また、本取り組みを課題解決のモデルとして確立し、将来的には他エリアへの広域展開を目指します。

5．脱炭素型（サステナブル）な観光地モデルの構築

環境負荷の低い電動マイクロモビリティの活用により、CO2削減および脱炭素を推進し、観光と環境配慮を両立する持続可能な観光地域づくりを進めます。

■観光回遊の可視化

本協定では、Limeのモビリティ利用データも活用し、利用者の移動経路や回遊傾向などの分析に取り組みます。こうしたデータを地域の観光・交通施策に生かすことで、観光客がどのように地域内を移動しているかを把握し、交通課題の分析や、新たな観光ルート・誘客施策の検討につなげていきます。

さらに、観光回遊をデータで可視化することで、これまで知られていなかった人の流れや潜在的な観光需要を捉え、名護の“まだ知られていない魅力”の発掘と、新たな観光体験の創出につなげていきます。

■Limeコメント

【（写真左から）Lime 沖縄地域事業責任者江崎稔、カントリーマネージャー代行鈴木康弘】

・Lime株式会社カントリーマネージャー代行　鈴木康弘

「今回の包括連携協定は、単に新たな移動手段を提供するだけではなく、5者それぞれが持つネットワークや知見、強みを掛け合わせ、名護市の観光や交通をはじめとする地域課題の解決に取り組むものです。Limeのモビリティやデータも活用しながら、観光客の回遊性向上や地域経済の活性化につなげ、名護市の持続可能な観光・地域づくりに貢献していきたいと考えています。」

・Lime株式会社沖縄地域事業責任者　江﨑稔

「沖縄で日々サービスの運営に携わる中で、地域によって移動の課題や観光のあり方が大きく異なることを実感しています。名護には、まだ多くの方に知られていない魅力的な場所や地域ならではの体験がたくさんあります。今回の連携を通じて、Limeが単なる移動手段ではなく、人と場所をつなぎ、新しい名護の魅力に出会うきっかけになればと思っています。地域の皆さまと一緒に、名護に合ったサービスを一つひとつ形にしていきます。」

■今後の展望

今回の包括連携協定を通じ、5者はそれぞれの知見や強みを生かしながら、名護市における持続可能な観光モビリティインフラの構築を進めます。

Limeの電動モビリティを活用して観光スポット、宿泊施設、飲食店、交通拠点などをつなぎ、移動の利便性と観光回遊性を高めることで、地域内での滞在時間や立ち寄り機会の増加、地域観光消費の拡大につなげていきます。

また、モビリティ利用データを活用した回遊傾向の分析、地域の企業・団体等と連携した安全な運行環境の整備、環境負荷の低い電動マイクロモビリティの活用による脱炭素にも取り組みます。本取り組みを地域課題解決のモデルとして確立し、将来的には他エリアへの広域展開を目指します。

■包括連携協定締結式を開催

2026年10月6日（火）、なごアグリパークにて、5者による「名護市における持続可能な観光モビリティインフラの構築及び地域創生に関する包括連携協定」の締結式を開催しました。

当日は、各代表者による挨拶のほか、協定書への署名、5者によるフォトセッションを実施しました。また、締結式終了後には、Limeの座って乗れる電動シートボード「Limeラクモ」の走行デモンストレーションおよび試乗を実施しました。

＜出席者＞

・名護市長　渡具知武豊（とぐちたけとよ）

・公益財団法人名護市観光協会　理事長　崎浜秀一（さきはまひでかず）

・一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構　代表理事　荒木健治（あらきけんじ）

・沖縄JTB株式会社　取締役執行役員総務企画部長　山内浩世（やまうちひろよ）

・Lime株式会社　カントリーマネージャー代行　鈴木康弘（すずきやすひろ）

■参考：Limeの沖縄県内での主な取り組み

●2024年11月｜沖縄・那覇市でサービスを本格開始

沖縄県内で初めて、那覇市にてLimeの電動モビリティシェアサービスを本格開始。那覇市内に40カ所のポートを設置し、180台の電動モビリティ配備に向けてサービスをスタートしました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000147507.html

●2025年11月｜石垣島でサービスを正式開始

石垣島で、座って乗れる電動モビリティ「Limeラクモ」のサービスを開始。八重山警察署と連携した安全試乗会も実施するなど、地域と連携しながら安全な利用促進に取り組んでいます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000147507.html

■「Lime」について

Limeは、世界5大陸・約30カ国で展開する世界有数の電動マイクロモビリティシェアリングサービスで、これまでに10億回以上の乗車実績があります。日本では2024年8月よりサービスを開始し、「電動マイクロモビリティを公共交通手段として発展させ、カーボンフリーでサステナブルな未来をつくること」をミッションに、自家用車に代わる次世代のクリーンな移動手段の普及を進めています。

現在、日本国内では、座って乗れる電動シートボード「Limeラクモ」と、電動アシスト自転車「LimeBike」の2種類を提供しています。なお、日本市場における利用ニーズや安全性を踏まえ、立ち乗りタイプの電動キックボードの提供は終了しています。

Limeは今後も、ユーザーファースト・セーフティファーストの考えのもと、環境負荷低減にも貢献する持続可能なモビリティサービスの展開を進めてまいります。