副業制度がある会社は約3割で、2年前の調査より12.8ポイント増加。一方で、副業人材を活用している企業は1割未満。

〜副業人材活用の懸念は、「会社のノウハウや機密情報の流出」「労働時間・給与管理の問題」など〜

株式会社月刊総務

2024年5月8日 11時00分

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「副業・兼業についての調査」を実施し、146名から回答を得ました。

【調査結果　概要】

副業制度がある会社は約3割で、2年前の調査より12.8ポイント増加
約7割が副業先での社員の労働時間を「把握していない」

副業人材を活用している企業は1割未満
約3割の総務が副業経験あり
現在副業をしていない総務の約8割が、副業をしてみたいと回答
約2割の企業が社内副業制度あり

前回調査（2021年8月）：

https://www.g-soumu.com/articles/85fb96d7-9dcc-420b-a2ae-c62061f5ae82

【調査結果　詳細】

■副業制度がある会社は約3割で、2年前の調査より12.8ポイント増加

会社で副業が認められているか尋ねたところ、「制度があり認められている」32.2%で、2021年8月の調査より12.8ポイント増加しました（n=146）。

■副業のメリット「収入アップ」「人脈が広がる」「キャリアの幅が広がる」など

副業にはどんなメリットがあると思うか尋ねたところ、「収入がアップする」が78.1%で最も多く、「人脈が広がる」が47.3%、「スキルが向上する」と「キャリア形成の幅が広がる」がいずれも43.2％と続きました（n=146）。

■副業のデメリットは「過重労働になる」が最多

副業にはどんなデメリットがあると思うか尋ねたところ、「過重労働になる」が80.1%で最も多い回答を得ました（n=146）。

＜社員の副業で困ったエピソード/一部抜粋＞

・制度があるにも関わらず、申請せず勝手に行っている人がいる

・副業分の労働時間管理がなされておらず、体調不良になる従業員がいた

・休日の副業を求められたが、社内規定上副業を認めておらず断ったところ、早期に転職されてしまった

■約7割が副業先での社員の労働時間を「把握していない」

副業先での社員の労働時間を把握しているか尋ねたところ、「把握している」が34.0%で、2021年8月の調査より5.4ポイント増加したものの、約7割が副業先での社員の労働時間を把握していないことがわかりました（n=47/副業が認められている企業）。

■副業人材を活用している企業は1割未満

副業人材を活用しているか尋ねたところ、「活用している」が8.9%、「活用していない」が91.1%という結果になりました（n=146）。

■副業人材活用メリットは「必要なときだけ人材を確保できる」「即戦力になる」など

副業人材を活用するメリットはなんだと思うか尋ねたところ、「必要なときだけ人材を確保できる」が49.3%で最も多く、「即戦力になる」が47.3%と続きました。前回調査では「自社にないスキルを活用できる」が63.9%で最多でしたが、今回は40.4%で、23.5ポイント減少する結果となりました（n=146）。

■副業人材活用の懸念は、「会社のノウハウや機密情報の流出」「労働時間・給与管理の問題」「活用のノウハウがない」など

副業人材を活用する懸念点はあるか尋ねたところ、「会社のノウハウや機密情報の流出」が63.0%で最も多く、「労働時間・給与管理の問題」が61.0%、「活用のノウハウがない」が35.6%と続きました（n=146）。

■約3割の総務が副業経験あり

本アンケートに回答した総務の方自身が副業をしたことがあるか尋ねたところ、約3割が副業経験があることがわかりました（n=143/総務として働いたことがある人）。

＜どんな副業をしているか/一部抜粋＞

・業務改善コンサルティング

・社会保険労務士

・セミナー講師

＜やってみたい副業/一部抜粋＞

・異業種の事務管理部門

・現状からスキルを広げる仕事。現在の業務では経験できない幅を広げるまたは専門性を高める仕事

・在宅でできる仕事

■現在副業をしていない総務の約8割が、副業をしてみたいと回答

現在副業をしていない総務に対し、今後、副業をしてみたいと思うか尋ねたところ、約8割が副業をしてみたいと回答しました（n=125/総務として働いたことがあり、現在副業をしていない人）。

■約2割の企業が社内副業制度あり

社内副業制度があるか尋ねたところ、約2割があると回答しました（n=146）。

■総評

今回の調査では、副業制度がある企業は約3割で2年前の前回調査より12.8ポイント増加しており、副業が推進されていることがわかりました。少子高齢化による労働力不足を背景に、政府も副業解禁を推奨しています。働き方の多様化や人材の流動化、自律的なキャリア形成の促進やチャレンジする機会の創出なども副業推奨の目的として挙げられます。

副業を認める企業が増える一方で、副業先での労働時間の把握ができていない企業が多く、副業制度を運用する総務人事側の対応が追いついていないことも明らかになりました。労働基準法で労働時間の通算ルールが定められています。把握できていない企業は、労務管理のルールを今一度見直す必要があります。

また、総務自身の副業への意欲が高いこともわかりました。総務のキャリア形成という観点で考えると、自身の日常の業務を汎用化し、環境を変えて通用するかどうかチャレンジするとよいでしょう。

■株式会社月刊総務代表取締役社長豊田健一プロフィール

株式会社月刊総務代表取締役社長

戦略総務研究所所長

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSCの代表理事、（一社）ワークDX推進機構理事、（一社）IT顧問化協会専務理事、日本オムニチャネル協会フェローとして、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。

※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

▼メディア実績はこちら

https://www.g-soumu.com/company/message

【調査概要】

調査名称：副業・兼業についての調査

調査機関：自社調査

調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか

調査方法： Webアンケート

調査期間：2024年3月10日〜2024年3月18日

有効回答数：146件

■調査結果の引用時のお願い

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。

例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

■『月刊総務』について

創刊60年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）