弊社代表のハタノが、ニューホライズンコレクティブ合同会社が運営する「ライフシフトプラットフォーム」の観光ビジネスサロンにてゲスト登壇いたしました。

「インバウンド事業を加速させる『デジタル基盤』とは」をテーマに日本アクティブ人口1億3千万人時代のマルチチャネルコミュニケーション戦略を提言

フォーグローブ株式会社

2026年2月3日 11時00分

クリエイティビティを活かせる人を増やすことで社会に貢献するフォーグローブ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：畑野裕亮、以下「フォーグローブ」)は、2026年1月28日(火)に開催された観光ビジネスサロン（主催：ニューホライズンコレクティブ合同会社)において、サロン会員を対象に「インバウンド事業を加速させるデジタル基盤」をテーマに講演を行いました。

セミナーの要旨

人口減少が進む日本で、訪日外国人は2025年に過去最高の4,268万人を記録。在留外国人と訪日観光客を合わせた「日本アクティブ人口」は2030年に1億3千万人規模に達すると予測されます。本セミナーでは、この新たな市場に対応する多言語・マルチチャネルのデジタルコミュニケーション基盤と、自治体・観光事業者・企業が直面する実務課題の解決策を提示しました。

講演内容のポイント

1. 新概念「日本アクティブ人口」の提唱

在留外国人・訪日観光客を含めた「日本で活動する全生活者」を市場として捉える概念を提案。2030年には1,000万人増加し、市場拡大の可能性を数値データで示しました。

2. 国籍別コミュニケーションツールの多様化と対応策

LINE、WeChat（中国）、Zalo（ベトナム）など国籍により異なるアプリの現状を指摘。特に今後の労働人口中核を担うベトナム人(2030年推計165万人)が使用する「Zalo」対応の重要性を強調しました。

3. 特許技術を活用したマルチチャネルソリューション

当社特許の「フォールバック技術」により、平常時は各国のSNSアプリ、緊急時は確実に届くSMSへ自動切替するハイブリッド通知システムを紹介。「確実に情報を届ける」課題を解決します。

4. LINEミニアプリの多言語展開と新免税制度対応

「UZ APPS」プラットフォームを活用し、LINEアプリ非保有者もWebブラウザ経由で利用可能な仕組みや、2025年11月施行の新免税制度対応ソリューションを提示しました。

代表コメント

フォーグローブ株式会社代表取締役社長ハタノユウスケ

日本の人口減少は避けられない事実ですが、アクティブ人口という視点で捉え直せば、市場はむしろ拡大しています。重要なのは、多様な背景を持つ方々と『欲しい時に欲しい情報が届く』関係を築くこと。当社の技術とノウハウで、ストレスフリーな多文化共生社会の実現に貢献してまいります。

今後の展開

当社は、LINEヤフー Partner Program３部門認定パートナー(Technology Partner LINEミニアプリ部門・コミュニケーション部門、Sales Partner)として、今後も自治体・観光事業者・企業に向けた多言語対応デジタルソリューションの開発・提供を強化してまいります。

特に、2025年11月に施行される新免税制度への対応、災害時の多言語緊急通知システム、在留外国人向けの生活サポートプラットフォームなど、社会課題の解決に直結するサービス展開を加速させます。

ライフシフトプラットフォームとは

電通100％子会社のニューホライズンコレクティブ合同会社が運営する、ライフシフトを支援するプラットフォームです。人生100年時代において、個人がプロフェッショナルとして自律し、社会に価値を提供し続けられるよう、リスキリングや協働の機会を提供し、自由で柔軟なキャリア構築を後押しする新たな社会基盤です。

●ニューホライズンコレクティブ合同会社：https://newhorizoncollective.com/

●ライフシフトプラットフォーム：https://lifeshiftplatform.com/lsp