新年度のセンター方針決定　現地体験の強化、住宅情報発信の強化、企業等との連携の強化に注力

令和6年度各種支援金の申請受付がスタート

(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構が運営する、ふくしま12市町村移住支援センター（ https://mirai-work.life/ センター長：藤沢 烈）は、福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島12市町村(※)への移住・定住を促進するため、2021年7月1日に設置されました。広域連携が効果的な事業や福島12市町村による移住施策の支援等を行っています。

福島12市町村への移住者や移住希望者が増えている中、希望者に寄り添った情報発信や地域を知ることができるイベントなどを、今年度も拡充していきます。

本ニュースレターでは、月に1回程度、イベントや支援制度、12市町村におけるトレンドなどの情報をお届けします。ツアーやイベントの現地取材や、企画担当者への取材等については、お気軽にお問い合わせください。

今号のトピックス

●令和6年度センターの方針決定　「現地体験の強化」「住宅情報発信の強化」「企業等との連携の強化」に注力　

●今年度の福島県12市町村各種支援金の申請受付開始　センターで起業支援金の申請をサポート

●第5回パネル調査結果を公表　移住希望者の現場体験へのニーズが明らかに

●令和5年度の移住セミナー、年間365名が参加　移住へのステップを段階的に用意

●令和6年度センターの方針決定「現地体験の強化」「住宅情報発信の強化」「企業等との連携の強化」に注力

ふくしま１２市町村移住支援センター（以下、「センター」）では、令和6年度の方針を決定し、今年度の注力ポイントとして、以下3点を掲げました。

①    現地体験の強化

2023年12月に実施したインターネットパネル調査から、移住希望者、特に若年層は現地でなければ感じられない生の情報を求めているという結果が得られました（詳細後述）。この結果を踏まえ、今年度は、現地訪問のモデルコースや職場体験の情報発信等、センター全体の活動を通じて現地体験の強化をしていきます。

②    住宅情報発信の強化

福島12市町村において移住者向けの住宅不足が、移住・定住における重要課題の一つであると考えています。この課題を解決するため、住宅に関する課題を調査するとともに、情報発信を強化します。

③    企業等との連携の強化

「福島12市町村への移住・定住促進に取り組む企業に対して連携支援を行うとともに、移住・定住に取り組む企業や団体を増加させるためのセミナー開催や情報発信に取り組みます。

センターでは、今年度も、「働きたくなる、暮らしたくなる、チャレンジできる12市町村を共に創ることを通じて、福島の復興と創生を進める」という理念の下、移住推進の取組を通じて、12市町村の成功事例が福島県全体の復興へと波及し、ひいては日本全体の活性化へと繋がることを目指して活動してまいります。

●今年度の福島県12市町村各種支援金の申請受付開始　センターで起業支援金の申請をサポート

福島県において、12市町村への移住や起業を支援する令和6年度の各種支援金の申請受付が開始されました。

「福島県12市町村移住支援金」は、県外から12市町村への移住者に対して、世帯の場合は最大200万円、単身の場合は最大120万円が交付されるものです。さらに、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県。一部地域を除く）から18歳未満の子どもとともに移住する場合、子ども1人当たり最大100万円が上記金額に加えて交付されます。令和6年度分の申請期限は2025年1月31日です。

「福島県12市町村起業支援金」は、県外から12市町村へ移住して新たに起業する方に対し、起業に必要な経費の一部を補助するものです。交付決定日から令和7年1月31日までに支払ったことが証明できる起業に要した経費（人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等）の4分の3、最大400万円が補助されます。

センターが支度する「ふくしま12市町村移住支援交通費等補助金」は、実際に12市町村を訪れて移住に必要な現地調査・現地活動を行った場合に、交通費及び現地での宿泊費を補助するものです。約半額が補助され、年度につき5回まで申請可能です。令和5年度には189件（前年比130%）が交付され、移住検討者の現地訪問への関心の高さが伺えます。

▼福島県12市町村移住支援金の詳細はこちら

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-ijushienkin.html

     　

▼福島県12市町村起業支援金の詳細はこちら

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-kigyoushienkin.html

▼ふくしま12市町村移住支援交通費等補助金の詳細はこちら

https://mirai-work.life/support/transportation/

●第5回パネル調査結果を公表　移住希望者の現場体験へのニーズが明らかに

センターでは、情報発信施策の構築について、効果的なターゲット・媒体・コンテンツ等の設定に役立てることを目的に、2021年から継続的にインターネットパネル調査を実施しています。このたび、2023年12月に実施した第5回調査の結果を公表しました。

移住検討のための現地訪問で欲しいサポート についての質問では「現地視察サポート」が第1位。現地でなければ感じられない生の情報を得る方法が求められていることが分かりました。また、実際に移住した後のサポートとして求めるものは、「気軽に相談に乗ってくれる地域サポーター（48.3％）」が最も関心が高く、「地域住民との接点づくり（40.2％）」が続きました。特に、子育て世帯では「地域住民との接点づくり」がその他よりも5.5ポイント高い傾向にあります。移住者の具体的な困り事に対応できる地域住民や地域特有のローカルルールについての情報提供の重要性が明らかになりました。

センターでは、12市町村とともに必要な取組を検討し、定着支援に向けた顔の見える関係性づくりをサポートしていきます。

▼パネル調査結果に関する詳細はこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000090229.html

●令和5年度の移住セミナー、年間365名が参加　移住へのステップを段階的に用意

センターが令和5年度に実施した移住セミナーの実績がまとまりました。

昨年度はセミナーを全6回開催し、参加者は合計365名（会場参加223名、オンライン視聴142名）。

初めて札幌と大阪でもセミナーを開催し、12市町村の現状と移住候補地としての認知拡大を図る有用な機会となりました。

また、第4回以降のセミナーでは12市町村特産品の試食と試飲会も実施し、参加者アンケートで高評価を得ています。さらに2024年1月に大阪で行ったセミナーでは12市町村のミニ物産展をセミナー会場内で開催し、試食会で気に入った品を買い求める参加者の姿も見られました。

また、特別企画としてセミナー後に「もっと話そう延長！」を実施し、前年度よりも座談会や個別相談の時間を長く確保しました。こうした取組が、参加者の個人的な疑問や移住への不安の払拭につながったと考えています。

移住へのステップを段階的に用意したことにより、「移住セミナー」「移住セミナーのアフターイベント」「モニターツアー」などセンターが主催するイベントに複数回参加した上で実際に現地訪問をされる参加者の方も一定数見受けられました。セミナー後に希望に応じて選べる複数の選択肢をつくることで、具体的なアクションにつながりやすくなったと感じています。

センターでは今年度も、移住セミナーに参加された方に対し、移住へ向けたネクストアクションを起こしていただけるよう、様々な企画を実施してまいります。

※「福島12市町村」とは福島第一原子力発電所の事故により、避難指示等の対象となった南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村、双葉町、大熊町を指します。