「部活がない」をなくす。国の「改革実行期間」初年度より、3校統合の「紋別モデル」が始動

～リーフラス、北海道紋別市の地域クラブ運営を2029年までの長期契約で受託～

リーフラス株式会社

2026年1月30日 09時00分

子ども向けスポーツスクールの運営や部活動地域展開支援などを行うリーフラス株式会社(LEIFRAS CO.,LTD.、Nasdaq：LFS、本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：伊藤清隆)は、北海道紋別市教育委員会より、国の「部活動改革実行期間」初年度となる2026年度（令和8年度）からの「紋別市地域クラブ運営業務」を受託いたしました。

当社は、市内3中学校を統合して運営する「紋別モデル」の構築を通じ、少子化地域における持続可能な受け皿を整備するとともに、本格化する公教育の民間開放市場における先行モデルを確立してまいります。

■契約の概要

委託先　：北海道紋別市

契約期間：2026年（令和8年）4月1日〜 2029年（令和11年）3月31日（3年間）

■背景：少子化による「廃部の危機」に新たな選択肢を

紋別市では、少子化により学校部活動の規模が縮小しており、特に団体種目は部員が確保できず廃部が進んでいることから、生徒の部活動の選択肢が少なくなっています。この状況を改善すべく、部活動地域展開に取り組む紋別市立の中学校では、2026年度（令和8年度）より部活動に代わって「地域クラブ活動」が始まります。

当社は2年前より紋別市の地域クラブ活動の制度設計に携わり、人口減少が進む地域での持続可能な仕組みを「紋別モデル」として構築しました。来期から当社は紋別市と連携し、地域クラブの運営主体と実施主体を併せ持つ新たな部活動支援事業として、「紋別モデル」の地域クラブ活動を展開してまいります。

■「紋別モデル」の特長と目指す姿

本モデルは、市立中学校3校から生徒が集まる合同地域クラブとすることで、さまざまなクラブ活動の中から好きな種目・活動を選択でき、生徒がスポーツ活動に継続して親しむ機会を維持することができます。また、将来的には近隣の市町の生徒も受け入れ、地域クラブを広域の中核クラブとしていくことも目指してまいります。

当社は、紋別市の中学生が他校の仲間と繋がり、楽しくスポーツに取り組める場を作るとともに、地域クラブ活動が紋別市内における新たな教育活動の場となるよう、安心・安全な活動に努めてまいります。

■市場環境と今後の展開について

学校部活動の地域展開は、文部科学省の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）において、令和8年度（2026年度）から令和13年度（2031年度）までの6年間が「改革実行期間」と位置づけられています。本期間における具体的な取組方針として、同ガイドラインでは以下が明記されました。

● 休日部活動：改革実行期間内に、原則、全ての学校部活動において地域展開の実現を目指す

● 平日部活動：各種課題を解決しつつ、更なる改革を推進

これは、これまでの試行的な「推進期間（令和5〜7年度）」を経て、全国の自治体において地域展開を本格的に実装・定着させるフェーズに入ったことを意味します。

本契約（紋別市）は、この「改革実行期間」の初年度（令和8年度）から開始される長期契約であり、国のロードマップに完全に合致した先行事例です。当社は、こうした制度動向を捉え、単年度の実証事業にとどまらず、継続的な運営を前提とした「受け皿（運営団体・実施主体）」としての体制を構築してきました。制度の本格運用とともに、今後さらに拡大する公教育の民間開放市場において、確固たるポジションを確立してまいります。

■部活動支援事業における実績（成長の軌跡）

当社は、部活動の地域移行が叫ばれる以前から本課題に取り組み、全国の自治体から信頼を獲得してまいりました。直近の業績（FY25第3四半期）においても、その需要の高さは数字に表れており、ソーシャル事業売上高は前年同期比36.4%増、部活動受託校数は同53.2%増と、急激な成長を続けています。

● ソーシャル事業売上高： 23億5,860万円（前年同期比 +36.4%）

● 部活動受託校数　　　： 360校（前年同期比 +53.2%） ※FY25 Q3実績

＜主な受託実績例（一部抜粋）＞

都市部や大規模自治体を中心に、複数年契約を含む大型案件の受託が拡大しています。

● 愛知県（千種区・昭和区など、計14区）：名古屋市立小学校における新たな運動・文化活動事業

● 愛知県名古屋市：なごや部活動人材バンク受託事業

● 東京都港区：部活動指導業務

● 大阪府吹田市：吹田市立中学校部活動管理運営業務