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オムロン株式会社
会社概要

オムロン、CDP「気候変動」で「A-」、「水セキュリティ」で「B」評価に認定

オムロン株式会社

オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO:辻永順太)は、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDP*1より、「気候変動」の分野においてA-(Aマイナス)の評価と、「水セキュリティ」においてB評価に選定されましたので、お知らせいたします。

CDPは、全世界約23,000社以上の企業を対象にサステナビリティに関する調査を行い、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など、環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアで評価しています。



オムロンは、2022年4月にスタートした長期ビジョン「Shaping the Future 2030」において、「事業を通じた社会的課題の解決」と「脱炭素・環境負荷低減の実現」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に定め、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進しています。今回の評価結果は、「気候変動」と「水セキュリティ」において、オムロンの着実な環境への取り組みと情報開示の透明性が、評価されたものです。

 

「気候変動」に関しては、2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロン カーボンゼロ」を2018年7月に目標として掲げて以降、自社の事業活動で排出する温室効果ガス削減の取り組みを進めています。更なるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、2022年3月、Scope1・2の削減シナリオを2℃シナリオからより積極的な1.5℃シナリオに変更いたしました。また自社取り組みのみならず自社製品使用時のGHG排出量(Scope3カテゴリー11)について、2030年に18%削減 (2016年度比、2℃シナリオに基づく)という目標設定を行い、バリューチェーンにおけるGHG排出量削減にも取り組みを進めています。これらの目標は2022年5月に国際的なイニシアチブである「Science Based Targetsイニシアチブ*2」の認定を受けました。

また、情報開示においては、2019年2月に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD*3)提言への賛同を表明以降、TCFDのフレームワークに基づいたシナリオ分析と情報開示を進めています。2022年度からは有価証券報告書に開示し、株主・投資家などのステークホルダーとオムロンの気候変動取り組みについてのエンゲージメントを強化しています。

「水セキュリティ」に関しては、「グローバル全生産拠点での水使用量の削減」を目標として掲げ、取り組みを進めています。2022年度は生産拠点の削減取り組みにより、グローバル全生産拠点の取水量を2015年度比45%削減しました。

 

2024年3月には自社だけでなく、製品のサプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減に貢献するために、カーボンフットプリント(以下、CFP)の見える化を実現する実証実験を外部パートナーとともに開始します。本実証実験は、国際標準に準拠した企業間データ連携を想定し、日本の製造業として初めて、グローバルデータ流通基盤「Catena-X」に接続します。製造現場の各工程から自動収集した設備の稼働状況や電力データをクラウド上で管理し、一製品ごとのサプライチェーンにおけるCFPを安心・安全・簡単に把握可能とするソリューションについての実証実験を行う予定です。CFPの算出に向けたデータ収集の自動化やGHG排出量の算出方法の標準化にとどまらず、各現場の改善効率化にも寄与するプラットフォームの創出を目指します。プラットフォームの創出を実現することで、人を複雑なデータ収集業務から解放し、排出量削減のイノベーション創出に注力できるような状態を目指します。

 

オムロンは、今後も、バリューチェーン全体での環境課題解決に取り組み、ステークホルダーの期待に応えることで持続的な企業価値向上につなげてまいります。

 

*1. CDP(シーディーピー)について

英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)で、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。

*2. Science Based Targets イニシアチブ:科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標を推奨している国際的イニシアチブ

*3. TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の略

 

オムロンの長期ビジョンと、サステナビリティ取り組みの詳細は、統合レポートやWEBでご覧いただけます。

 

<CDPについて>

https://www.cdp.net/ja/scores/cdp-scores-explained

 

<統合レポート2023>

https://www.omron.com/jp/ja/integrated_report/

 

<長期ビジョン Shaping the Future 2030>

https://www.omron.com/jp/ja/sf2030/

 

<オムロンのサステナビリティ取り組み>

https://sustainability.omron.com/jp

 

<サプライチェーンのGHG排出量を把握する実証実験を開始(2024年1月29日 ニュースリリース)>

https://www.omron.com/jp/ja/news/2024/01/c0129_2.html

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オムロン株式会社

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URL
https://www.omron.com/jp/ja/
業種
製造業
本社所在地
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入
電話番号
075-344-7175
代表者名
辻永 順太
上場
東証プライム
資本金
641億円
設立
1933年05月
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