子どもの不登校で、仕事をあきらめる保護者を生まないために。「不登校離職実態調査2026」を全国で開始

全国の不登校・行き渋りを経験した保護者を対象に、5月2日まで回答を募集。調査結果はPRTIMES・自社サイトで公開し、企業向け白書としても活用予定。

特定非営利活動法人キーデザイン

2026年4月28日 08時40分

NPO法人キーデザイン（栃木県宇都宮市、代表理事：土橋優平）は、全国の不登校・行き渋りを経験した子どもの保護者を対象に、保護者の就労・家計・心身への影響を明らかにする「不登校離職　実態調査2026」を開始しました。

本調査は、子どもの不登校をきっかけに、保護者が仕事を休職・退職せざるを得なくなる「不登校離職」の実態を明らかにし、社会全体の理解を広げることを目的としています。

調査期間は2026年4月24日（金）から5月2日（土）23:59まで。

全国の不登校子育てを経験する、または過去に経験した保護者を対象に、1,000件の回答を目標として実施しています。開始から3日目となる4月27日午前時点で、すでに200件を超える回答が寄せられています。

アンケートでは、子どもの不登校・行き渋りが始まった当時の子どもの状態、保護者の心身への影響、仕事への影響、休職・退職の有無、家計への影響、職場で相談できる環境の有無などを尋ねています。

回答にかかる時間は約10〜15分です。調査結果は、集計後にPR TIMESおよび不登校ポータルサイト「たより」で公開し、企業向けの白書としてもまとめる予定です。

調査実施の背景

文部科学省の調査では、不登校の児童生徒数は年々増加しています。その一方で、子どもの不登校に直面した保護者が、仕事を続けることにどのような困難を抱えているのかは、まだ十分に可視化されていません。

子どもが学校に行けなくなったとき、保護者は学校とのやり取り、家庭での見守り、子どもの心身のケア、居場所探し、医療・福祉機関との連携など、多くの対応を担うことになります。

その負担は、遅刻・早退・欠勤の増加、勤務時間の短縮、休職、退職、収入減少など、保護者の働き方や家計にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

しかし、こうした状況は家庭内の問題として扱われやすく、職場や社会の中で十分に理解されているとは言えません。

NPO法人キーデザインでは、不登校の保護者向け相談窓口として全国最大規模を誇るLINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」の運営をしています。その窓口を通じて、不登校子育てに悩む保護者の声を受け止めてきました。今回の調査では、その声を社会に届けるとともに、企業が従業員の不登校子育てを理解し、離職を防ぐための取り組みにつなげることを目指します。