プロシップ、新リース会計基準対応版「ProPlus」をリリース

ProPlus Version6 が改正法人税基本通達等を含む新リース会計基準に対応

株式会社プロシップ

2025年10月31日 17時20分

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木資史）は、2027年4月より適用される新リース会計基準に対応した「ProPlusリース資産管理システム」の最新版を、2025年10月31日に予定通りリリースいたしました。

本製品は、2025年6月30日に国税庁より公表された「改正法人税基本通達等」に準拠し、法人税申告における別表四・五の調整対応を含む税務機能を実装。新リース会計基準の影響が大きい小売業・不動産業を中心とした大手企業などで、すでに複数の導入プロジェクトが進行中です。これらの先行事例で蓄積した業務ノウハウを反映した本製品で、税務リスクの最小化と業務負荷の軽減を支援します。

■税務申告調整に対応した主な新機能

新リース会計基準の導入により、会計処理と法人税申告の間に生じる「税会不一致」への対応が求められています。プロシップは、以下の機能により、企業の税務コンプライアンスを強力に支援します。

改正法人税基本通達等に準拠した税務対応

新基準に基づく会計情報をもとに、税務判定や消費税区分管理まで一貫して対応。実務に即した、きめ細かな税務処理を実現します。
複数帳簿管理機能

企業会計基準と税務処理の双方に対応した複数帳簿を同時に管理し、会計と税務の差異を自動で算出し、申告調整額を正確に把握できます。
別表四・五（一）の対応帳票の出力

法人税申告に必要な調整金額を確認できる帳票を提供し、税務担当部門の業務効率と正確性を向上させます。

■実績に裏付けられた信頼性

IFRS16号（リース）において100社以上の対応実績を有するプロシップは、複雑なロジック処理や判断基準のノウハウを今回の新基準対応でも展開しています。

これらの実績とノウハウをご評価いただき、新リース会計基準対応版のリリースに先行して、小売業・不動産業をはじめとする大手企業を中心に、複数の導入プロジェクトが進行中です。

これらの先行事例に基づいた導入支援により、スムーズな移行とリスクの最小化を支援しています。

■顧客支援体制の強化

プロシップは、製品提供に加え、導入企業のプロジェクト推進を支援する体制を整えています。

専門セミナーの開催

国税庁通達に基づく税務調整方法に関する最新情報と実務知見を提供します。
方針整理サイトの提供

新リース会計基準に関する判断や対応方針の整理と社内における合意形成を支援します。

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