企業の半数以上がSNSでの情報漏洩を経験!? 企業のリスク管理実態を徹底調査
SNS運用における情報漏洩リスクと企業の対策強化への取り組みとは―従業員教育からポリシー見直しまで、具体的なアクションを調査

SNSの利用が日常的になった今、企業にとって社員の情報漏洩リスクは無視できない問題となっています。
実際、SNSを通じた情報漏洩によって企業の信頼性やブランド価値が一瞬で揺らぐ事例も増加。新入社員の加入時期を迎える今こそ、企業はセキュリティ対策と社員教育に本腰を入れるべき時です。
そこで今回、株式会社PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)は、企業のITセキュリティ担当者を対象に「SNS情報漏洩の現状とリスク認識に関する調査」を実施しました。
即実行可能なセキュリティ対策と、社員教育を通じてリスク管理文化を根付かせ、企業全体の信頼性を強化する方法を提案します。
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SNS運用に潜む情報漏洩リスク—企業の認識と実態
本調査では、SNS運用におけるリスク認識に関する興味深い実態を明らかにしました。
まず「企業のSNS運用において、情報漏洩リスクを最も高く感じる状況は何ですか?」と質問したところ、『従業員のアカウントの管理不十分(31.8%)』と回答した方が最も多く、『外部の攻撃者によるフィッシングやハッキング(29.6%)』『SNSプラットフォームのセキュリティ脆弱性(28.0%)』と続きました。

企業が最も懸念しているのは従業員アカウントの管理であり、外部からの攻撃リスクやプラットフォーム自体の脆弱性にも強い警戒感を抱いていることが分かります。
さらに外部からの攻撃や、SNS自体のセキュリティ問題にも強い警戒感を示しており、企業が多方面にわたるリスク要因を認識していることがわかりました。
次に「社員がSNSを通じて情報漏洩を引き起こした事例が発生したことはありますか?」と質問したところ、約半数の方が『はい(52.2%)』と回答しました。

企業におけるSNS運用では、情報漏洩の事例が少なくないことが明らかになりました。
SNSを通じた情報漏洩は企業にとって身近な問題であり、SNSの特性上、情報の拡散速度や影響範囲が広いため、漏洩のリスクは一層深刻なものとなります。
そこで「実際にどのような事例が発生したか教えてください」と質問したところ、『投稿した画像に機密情報が載っていた(35.0%)』と回答した方が最も多く、『機密情報が入ったデバイスを紛失してしまった(31.2%)』『機密情報を誤って投稿してしまった(29.7%)』と続きました。

特に、意図せず機密情報を投稿してしまうケースが多いことが分かりました。
これらの上位回答を見ると人的ミスによるものが多く、従業員の意識向上と厳重なセキュリティ管理の強化が必要であることが示唆されています。
では実際に、企業はどの程度SNS情報漏洩について認識しているのでしょうか。
次いで「SNSからの情報漏洩について、企業が確認できているなかでこれまで約何件発生していますか?」と質問したところ、『1~3件(56.3%)』と回答した方が最も多く、『4~5件(34.2%)』『6件以上(9.5%)』と続きました。

この結果から、多くの企業が複数回にわたって情報漏洩を経験していることが分かります。情報漏洩は経済的な損失やブランドイメージの低下につながる可能性が高いため、早急に対策を講じる必要があることがうかがえます。
さらに「過去1年間でSNSを通じて起きた情報漏洩のリスクをどの程度把握していますか?」と質問したところ、『一部把握している(46.0%)』と回答した方が最も多く、『ほとんど把握していない(22.0%)』『完全に把握している(19.4%)』と続きました。

多くの企業が情報漏洩リスクを認識しているものの、完全に把握できている企業は少ないことが分かります。
SNSにおける情報漏洩に対する企業のリスク認識が明らかになったところで、そのリスクを軽減するために企業が最も重視している対策とは一体何でしょうか。
「SNS利用における情報漏洩リスクの軽減策として、企業が最も重要視している対策は何ですか?」と質問したところ、『社員教育(定期的なセキュリティ研修など)(36.9%)』と回答した方が最も多く、『SNSに関するポリシー策定(31.4%)』『SNS管理ツールの導入(30.2%)』と続きました。

企業にとって、従業員のセキュリティ意識を高めることが最も効果的な手段であり、定期的なセキュリティ研修を実施することが重要視されています。
また、従業員の行動をルール化し、管理ツールを活用することでリスクを低減する傾向が強調されています。
セキュリティ対策強化の意向と具体的なアクションとは
企業はSNS運用における情報漏洩リスクを十分に認識しており、さまざまなリスク要因に対して警戒感を強めていることが分かりました。
これらの認識を踏まえ、企業は今後どのようにセキュリティ対策を強化していくつもりなのでしょうか。
まず、「今後1年間でSNSに関するセキュリティ対策の強化を予定していますか?」と質問したところ、約7割の方が『はい(66.7%)』と回答しました。

SNS運用における情報漏洩リスクに対して、企業が強い関心を持ち、積極的に対応しようとしていることがうかがえます。
次に、「どのようなセキュリティ対策の強化を行う予定なのか教えてください」と質問したところ、『SNS利用ポリシーの見直し・更新(39.6%)』と回答した方が最も多く、『社員向けのSNSセキュリティ教育の強化(39.3%)』『社員の個人アカウント利用に関する規制強化(39.3%)』と続きました。

企業はポリシーの見直しや従業員教育の強化、さらに個人アカウントの管理強化に注力しようとしていることがわかります。
実際に、これらの対策がどのように効果を発揮しているのか、企業は非常に関心を持っていることでしょう。
そこで、実際に効果があったと感じたセキュリティ対策や、最も効果的だと思うツールや技術についても調査を行いました。
これらの詳細な結果については、調査資料でご覧いただけますので、ぜひダウンロードしてご確認ください。
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実際にこれらの対策が実際にどのように効果を発揮しているのかについても、企業は重要視しています。そこで、実際に効果があったと感じたセキュリティ対策や最も効果的だと思うツールや技術についても調査を行いました。
まとめ
企業のSNS運用における情報漏洩リスクに対する認識が深まる中、企業は今後のセキュリティ対策強化に向けた具体的なアクションを検討しています。
特に、従業員教育やSNS利用ポリシーの見直しが重要な対策として挙げられており、企業はこれらの施策を実施することで、リスク管理を強化しようとしている傾向がうかがえます。
今回の調査では、企業が実際にどのような対策を進めているのか、またその効果がどのように現れているのかといった、企業にとって有益な情報を詳しく収集しました。
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これら情報をもとに、SNS運用におけるリスク軽減に向けた次のステップへとお役立てください。
株式会社PRIZMAでは、今回の調査のように、企業それぞれのニーズに合った信頼できる客観的なデータを提供するリサーチフルサービスを提供しております。
▼PRIZMAリサーチ
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調査概要
【調査テーマ】SNS情報漏洩の現状とリスク認識に関する調査
【調査期間】2025年2025年3月6(水)日~3月7日(木)
【調査方法】PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査
【調査人数】504人
【調査対象】企業のITセキュリティ担当者
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
調査設問
Q1. 企業のSNS運用において、情報漏洩リスクを最も高く感じる状況は何ですか?
Q2. 社員がSNSを通じて情報漏洩を引き起こした事例が発生したことはありますか?
Q3. 実際にどのような事例が発生したか教えてください
Q4. SNSからの情報漏洩について、企業が確認できているなかでこれまで約何件発生していますか?
Q5. 過去1年間でSNSを通じて起きた情報漏洩のリスクをどの程度把握していますか?
Q6. SNS利用における情報漏洩リスクの軽減策として、企業が最も重要視している対策は何ですか?
Q7. 今後1年間でSNSに関するセキュリティ対策の強化を予定していますか?
Q8. はいと答えた方にお聞きします。どのようなセキュリティ対策の強化を行う予定なのか教えてください
Q9. 実際に効果があったと感じたセキュリティ対策を教えてください
Q10. SNS利用における情報漏洩リスクの軽減策として、最も効果的だと思うツールや技術は何ですか?
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。以下に、調査結果の一部を紹介いたします。
本プレスリリースの転載ではなく、記事内容/グラフ/データなどを引用される際は、必ず下記リンクを出典元としてご記載いただくよう何卒ご協力お願い申し上げます。
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社名:株式会社PRIZMA
本社所在地:東京都渋谷区渋谷2-6-14 今井ビル4F
代表取締役:杉本 昂輝
設立:2024年8月
事業内容:ブランドコンサルティング
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