パワハラ被害者数が増加中!?パワハラ被害経験がある人が全体69%という結果に!パワハラ防止法によってパワハラ常習者は減るのか?

ベースメントアップス株式会社が「パワハラについての調査」を実施しました。

【調査概要:仕事に関する意識調査】
■調査日   :2019年11月1日 〜2019年11月4日
■調査方法 :インターネット調査
■調査人数 :150名
■調査対象 :社会人
ベースメントアップス株式会社が運営する、より良い条件で退職するためのノウハウや情報がまとめられたサイト『退職の前に読むサイト』https://taisyokuagent.com 編集部は、「パワハラ被害」について調査しました。

2019年5月に「改正労働施策総合推進法」(通称パワハラ防止法)が成立しました。(大企業は2020年4月施行の見通し、中小企業は2022年4月施行の見通し)

ハラスメント行為の中でも、パワハラは指導の一環としても取れることができるので、これまで基準が不明確でしたが、今回の法律でパワハラ認定される条件が定められました。

以下が職場でパワハラ認定される条件です。

1.  優越的な関係を背景とした
2.  業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
3.  就業環境を害すること(身体的もしくは精神的な苦痛を与えること)

これまで、パワハラなのか指導なのか分からないと泣き寝入りしていた人も、今後は上記の条件を参考にできるので、被害報告しやすくなりました。また、法律施行後にパワハラが常態化していても、なお改善がみられない場合は、企業名が公表されるので、被害者数が減っていくと予想できます。

それでは、これまでどのくらいの社会人がパワハラを受けたことがあるのでしょうか?

そこで、『退職の前に読むサイト』https://taisyokuagent.com 編集部は、社会人を対象に「パワハラを受けたことがありますか?」とアンケート調査を行いました。まずは、アンケート結果をご覧ください。
 

【退職の前に読むサイトから引用:https://taisyokuagent.com

社会人を対象に、「パワハラを受けたことがありますか?」というアンケートを実施したところ以下のような結果となりました。

パワハラにより鬱になったことがある:14%
パワハラを頻繁に受けたことがある:26%
パワハラを何度か受けたことがある:29%
パワハラを受けたことはない:31%

 
  • パワハラを受けたことはない:31%

パワハラを受けたことはないと回答した人が最も多く、31%でした。社内でパワハラ被害を防止するために、社内相談窓口の設置するなどの対策をする企業が増えてきています。社員と企業がパワハラを指摘できる仕組み、環境を作ることがパワハラを減らす為には必要です。
 
  • パワハラを何度か受けたことがある:29%

パワハラを何度か受けたことがあると回答した人は、全体の29%でした。複数回パワハラ経験がある人は、今後も被害を受ける可能性が高いです。その理由は、パワハラ常習者は、パワハラをしやすい、自分からモノを言えない人や大人しい性格の人を、何度も狙うことが多いからです。そのような時は、話しやすい同僚や上司に相談し解決に向け行動することが重要です。
 
  • パワハラを頻繁に受けたことがある:26%

パワハラを頻繁に受けたことがあると回答した人は、26%でした。パワハラが日常的に行われている場合は、会社や社員が見過ごしている可能性があります。パワハラを許容している環境の場合は、全体を変えることは難しいので、転職し環境をかえて働くのが良いと言えます。
 
  • パワハラにより鬱になったことがある:14%

パワハラにより鬱になったことがあると回答した人は、14%でした。過度なパワハラによって精神的に追い込まれると鬱病になる可能性があります。もし、上司などが地位や権利を悪用し、部下に対して圧力をかけたり、暴言を吐いたりしている場合は、他の上司や人事部に相談することが重要です。

下記記事では、「パワハラ被害への対処法」について詳しく説明しているので参考にしてみてください。
https://taisyokuagent.com/articles/494
 
  • 関連サイト

■ベースメントアップス株式会社:https://basementapps.tokyo
■お問い合わせ:https://basementapps.tokyo/contact
https://taisyokuagent.com
https://kagoshimahighball.jp
 
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