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「相続に関する会話が増えた」相続人の40代は11ポイント、50代は13ポイントと前回調査より大幅増。長引くコロナ禍により不安要素の具体化も

ランドマーク税理士法人「相続税における新型コロナウイルスの影響」インターネット調査結果

ランドマーク税理士法人

国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:東京都千代田区、代表 清田幸弘、https://www.landmark-tax.com/)は、この度、「相続税における新型コロナウイルスの影響」についての意識調査を実施しました。その結果、続くコロナ禍での生活により緊張感の薄れが見えつつも、いまだ収束の兆しを見せない感染症に起因する相続に関する不安が、相続人・被相続人双方にあることがわかりました。
「相続税における新型コロナウイルスの影響」インターネット調査の主な結果

■新型コロナウイルスの流行を受けて、相続についての会話が増えた人は昨年の調査よりも増加
 新たに3つの年代が大きくポイントを伸ばした

「新型コロナウイルスの流行を受けて、相続についての会話は増えましたか?」という質問に対し、21.1%の人が「増えた」と答えました(前回調査では14.1%)。第1回・第2回の調査に引き続いて相続人(相続する側)の30代は28.2%と約3割を占めていますが、大きく変わったところでは、40代が25.3%(前回調査では13.9%)、50代が25.6%(前回調査では11.8%)とともに10%以上の増加、被相続人の60代も19%(前回調査11.9%)となりました。

Q2.新型コロナウイルスの流行を受けて、相続についての会話は増えましたか?(n=436)

 

 

 


 次に、相続についての会話が増えた大きな理由としては、「万が一の場合に備えた準備が必要と感じた」と答えた人が一番多かったものの、全体のポイント数は75.0%と昨年調査と変わりませんでした。行動制限の緩和が進み「家族と過ごす時間が増えた」人はポイント減となりましたが、「新型コロナウイルスの影響で真剣に考えるようになった」と答えた人は27.2%(前回調査では25%)と、若干の増加となっています。前回調査同様、全体的に緊急性や緊迫感は薄れている印象ですが、収束の兆しが見えない感染症をきっかけに、準備の必要を感じている人が増えているようにもみえます。

Q3.新型コロナウイルスの流行により、相続についての会話が増えた大きな理由は何ですか?
  (2つまで回答可)(n=92)

 


■引き続き「突然の相続対応に対する不安」が大きい相続人世代。被相続人は健康面に不安を感じる
「新型コロナウイルスの影響で、将来的な相続について不安はありますか?」という質問に対しては、昨年と変わらず全体の2割強が不安であると答えています。また、相続人は全体の3割が不安を感じているのに対し、被相続人は2割程度となっており、この傾向も前回調査と変わらない結果となりました。

具体的に不安に感じることについての質問には、被相続人では「健康面の不安」を挙げる人が多く、相続人では「相続の話ができない不安」や「相続税など税金の不安」を挙げる人が多くいました。昨年同様に準備が整わないうちに思いがけず早期の相続となる不安を感じている人が多いことがわかります。これは、長引くコロナ禍において、引き続いて高齢者のリスクが高いことも関係しているものと考えられます。

Q6.新型コロナウイルスの影響で、将来的な相続について不安はありますか?(n=1034)

 

 


Q7.どのような不安がありますか?(Q6の「ある」回答者:n=265)

 

 

 

■専門的な知識を要する対応に不安を覚える相続人世代。漠然とした準備の必要性を感じている一面も
「将来の相続について考えることが増えた」という人に具体的にどんなことを考えるようになったかを質問したところ、前回調査に引き続き被相続人の全年代の半数の人が「自分が感染した場合の相続の対応策」を懸念事項に挙げました。前回調査から大きく変わった点としては、「相続税の納付期限の延長など、税制について」と「弁護士や税理士など、外部の専門家への相談」が全体で5ポイント以上伸びていることです。特に相続人の50代においては27.5%を占めており、前回調査よりも実に10ポイント以上の伸びとなりました。

また、「将来的な相続に関連して、関心があるのはどれですか?」という質問に対しては、前回までの調査に引き続き被相続人よりも相続人の関心が高くなっています。中でも、「税金(相続税・所得税の節税など)」の項目は相続人の全年代において5割の人が関心を寄せており、ここでも専門的な知識を必要とする手続きなどへの不安を感じる結果となりました。

Q5.「(将来の相続に関する)どのようなことを考えるようになりましたか?」
  (複数回答可)(Q4の「増えた」回答者:n=226)

 

 

 

Q8.「将来的な相続に関連して、関心があるのはどれですか?」(複数回答可)(回答者:n=1034)

 


コロナ禍と称される環境も2年強となりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは依然として見えません。人々の生活はウィズコロナを前提としたスタイルを築きつつあり、経済活動や学校生活などを中心とした行動制限の緩和も少しずつ進んでいます。今回の調査においては、ウィズコロナの生活下で緊張感の薄れを感じる傾向が見られながらも、特に被相続人は自身が罹患することに対する不安を抱く人が多く、それが懸念事項として反映されていました。また、相続人側もこの2年間でさまざまなケースを見聞きしていることもあり、「もしかしたら急な相続に対応することになるかもしれない」ことに不安を抱き、漠然ながらも準備の必要性を感じていることがわかります。

ランドマーク税理士法人は相続に関するエキスパートとして、資産の管理から相続に関する知識をもって、すべての方が安心できるよう支援してまいります。

 

 

■ランドマーク税理士法人について

 

相続税をはじめとする資産税に特化した税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約1.5件と言われる中、年間868件超の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来、相続税の申告件数は6,500件を超え、相続相談件数は約23,000件に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。
                                                                     
社 名 : ランドマーク税理士法人(https://www.zeirisi.co.jp/
代表者 : 清田 幸弘
所在地 : 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号三菱ビル9階
設 立 : 平成20年1月4日
資本金 : 2103万円
事業内容: 1.相続・事業承継対策支援      2.相続手続き支援、相続税申告
      3.資産税コンサルティング      4.税務調査対策支援
      5.決算、確定申告(個人・法人)   6.セミナー開催

■ご参考 過去の「相続税における新型コロナウイルスの影響」調査結果リリース

根強い「新型コロナウイルス感染症」による不安の表れか。相続問題がより身近な世代の意識が変化。相続税における新型コロナウイルスの影響 インターネット調査報告(2021年7月19日発表)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000005953.html

ランドマーク税理士法人、緊急相続意識調査。「新型コロナウイルス」で「相続」への関心高まる。特に相続人30代における意識変化が浮き彫りに(2020年6月29日発表)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000005953.html
 
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