企業の約半数、DX推進の「進捗・効果」を全社で把握できず – 理由は「情報粒度の違い」国内企業のDX化の実態調査「DXユーザー体験白書 2026」を発表

〜経営者・DX担当者726名を対象に実態調査。進捗の全社把握は経営者51％、評価は50％・DX担当47％。目標達成度が高い層ほど、行動データを多角的に取得する傾向〜

　Pendoの日本法人Pendo.io Japan株式会社（所在地：東京都渋谷区、カントリーマネージャー：花尾 和成、以下Pendoジャパン）は、ソフトウェア・アプリケーションを含むシステムを導入した企業（従業員100名〜3,000名以上）の経営者層、DX担当者726名を対象に、「DX化」の進捗状況・評価確認状況、システム導入後の運用課題を明らかにする実態調査「DXユーザー体験白書 2026」を発表しました。本調査は、マクロミルモニタ（25～65歳の経営層・DX担当者）を対象に、インターネットリサーチで実施しています。

　システム導入の意思決定を行う経営者層と、導入・運用の実務を担当するDX担当者双方にアンケート調査を実施。その結果、「DX化」進捗状況確認・評価確認を“企業全体で”確認できていない現状が明らかになり、「システムごと・部門ごとで情報粒度が異なり、統一して評価できない」ことが大きな阻害要因であることが浮き彫りとなりました。

　また、評価の確認方法では、経営層は「定性的な報告」が58%で最多、DX担当者は「ログ等による定量」が71%で最多となり、見方や手段の違いも確認されました。

　Pendoジャパンは、これらの結果から、経営層とDX担当者の共通言語となる「共通の評価軸（＝共通の体験データ）」の重要性を提示します。

◾️「DXユーザー体験白書 2026」実施に至った経緯

　企業のDX化が進む中、導入したITツールを本当に使いこなせているのか、また生産性の向上や当初の目的達成などを検証できていない企業が多く存在します。

　Pendoジャパンは、経営層と、DX担当者の間で、DX推進における「進捗・評価の見える化」が、経営層とDX担当者の間で共通認識として成立しにくいことが、DX推進の停滞を生む一因ではないかと考えました。

　そこで、経営者・DX担当者726名を対象に、進捗状況・評価の確認状況、システム導入後の運用課題、データの取得・活用状況について実態調査を行いました。

◾️調査サマリー

1.「DX化」について

• DX化のきっかけ：経営層において「経営者/経営陣の発案」が60%、DX担当者において「社内のシステム部門からの発案」が50%でそれぞれトップ。
  →DX担当者はボトムアップのニーズを意識している。

• DX化の進捗状況確認、評価確認に関して約半数が企業全体で確認ができていない状況。（進捗：企業全体で実施＝経営層51%・DX担当53%／評価：企業全体で実施＝経営層50%・DX担当47%）

• 「DX化」で目指したい課題解決・目標について、経営層・DX担当者ともに意識は揃っており「業務効率化/生産性向上」がトップ。

• 「DX化」進捗状況確認方法は、経営層・DX担当者ともに「システム浸透度やログデータなどにより定量的に確認・評価している」が6～7割で最も高い。DX担当者では、上記ほか「アンケートなどで定量的に確認・評価している」も67%と高い。基本的には定量での把握がメインの様子。

• 一方で「評価確認方法」は、経営層は「各担当者や部門ごとの報告等の定性的確認」が58%で最多、DX担当者は「ログ等による定量的確認」が71%で最多と、傾向が異なる。

• 「DX化」進捗状況確認・評価確認を“企業全体で”確認できていない方が約半数存在。

• 「DX化」の進捗・評価確認が企業全体で実施できていない理由について、
  経営層・DX担当者ともに「システムごと、部門ごとで情報粒度が異なり、統一しての評価ができない」が最も高い。

2. システム導入後の課題について

• システム導入後に発生した課題：
  経営層からの回答では「システム投資の効果が可視化できていない」「社内の関係者間で共通認識が持てていない」が上位に。

• 一方DX担当者からはより運用面での課題が挙げられ、「システム投資の効果がうまく報告できない」「マニュアル整備や説明会などの “啓蒙活動”は、実質的な課題解決につながりにくいと感じている」が高い回答。

  → 共通認識がとれている情報（欲しい情報）がなく「判断・評価できない」経営者と、共通認識を図ろうとしているが、共通認識をとるための手法に限界を感じている「DX担当者」のギャップが浮き彫りに。

• 導入・運用システム別では、プロジェクト管理ツールで「課題がある」が94%と特に高く、「運用改善サイクルが回せていない」「稼働後の追加改修が多数発生し、想定以上の工数・コストが発生している」などが上位。

• 目標達成状況：90%達成と回答した方は経営層（23%）、DX担当者（12%）とどちらも低い水準にとどまった。

• システム導入後目標達成が確認できていない理由は、経営層・DX担当者ともに「明確な目標（KPI）がない」が最も多い。

• 課題解決の取り組みとして定量的に把握することが挙げられた

  → 定量モニタリングは有効と捉えられている一方、取得データの範囲・方法が限定的である実態もあり、行動・感情データも含めた“体験データ”として統合し、共通言語として活用する余地がある。

3. データ取得・活用状況について

• ユーザー属性データ（性別・年齢・所属部署など）、ユーザー行動データ（ログインタイミング・ログイン時間・ページ遷移・利用機能など）、ユーザー感情データ（システムへの満足度・不満点・理解度など）に分けその取得状況とそもそもの認知度や興味といった意識調査を実施。

• 属性データ、行動データと比較し、感情データまで取得できている企業は低い。

• それぞれのデータ取得方法は「システムに残されたログデータ」が最も高く、「全社向けのアンケート」が主流。

  →データの取得範囲・取得方法が限定的で改善の余地あり。

• 行動・感情データの認知度、興味度に関してはDX担当者のほうが高い。

• データ活用方法に関しては、経営層は「社内オペレーションの課題や改善ポイントを把握して、システム改善や運用最適化に活用したい」と考えている一方、DX担当者はそれに加え「部署・職種ごとの利用傾向を分析し、業務改善や部門間連携の参考にしたい」と回答。DX担当者の方が希望活用方法は多岐にわたった。

• 「DX化」の目標達成率が高い層は「ユーザー行動の録画データ」「特定社員に対する個別インタビュー」などのスコアも高く多角的な方法で行動データを取得している様子が窺える。

◾️DX白書の結論

　今回のDX化に関する多角的な調査を通じて、多くの企業がDX化の進捗状況や成果を適切に評価できていない実態が明らかになりました。その背景には、経営層とDX担当者の間で、共通認識や評価軸が十分に共有されていないという構造的な課題があると考えられます。

　調査では、アンケートやログの収集といった定量的なモニタリングを行っている企業が多く見受けられました。これらは有効な手段である一方で、実際の利用状況や、アプリ・ソフトウェアに対するユーザーの受け止め方といった感情面まで含めて捉えきれていないケースも少なくありません。実際に本調査では、ユーザーの行動や感情に関するデータについて、認知度や関心が依然として低い水準に止まっていることも確認されています。

　DX推進を次の段階へ進めるためには、こうした情報・データも含めて状況を立体的に捉え、経営層と現場が同じ前提で議論できる「共通の評価軸」を持つことが重要です。包括的な視点でユーザー体験を捉えることが、DXを「導入する」段階から「評価し、改善のサイクルを回す」段階へ進めるための鍵となると考えられます。
　こうした考え方を支える手段の一つとして、ユーザーの属性データに加え、行動や感情といった情報をデータとして統合的に扱い、活用できるツールの存在もあります。Pendoはこれらを「ユーザー体験データ」として捉え、取得・活用を支援するプラットフォームを提供しています。

　本白書を通じて日本企業の皆様に、DX 推進において経営層とDX担当者がデータという共通の評価軸を持つことの重要性を認識していただき、DX の成果を継続的に評価・改善していくための一助となれば幸いです。

◾️調査概要

◆調査対象 ：マクロミルモニタ　25～65歳の経営層・DX担当者

◆調査地域 ：全国

◆調査方法 ：インターネットリサーチ

◆調査時期 ：2025年11月26日（水）～12月3日（水）

◆有効回答数 ：726サンプル

◆調査実施機関 ：株式会社マクロミル

「DXユーザー体験白書 2026」はこちらからダウンロードできます。

■Pendoについて

　Pendoは、「ソフトウェアで世界のソフトウェア体験を向上する」をミッションに掲げ、ソフトウェアを置き換えることなくユーザー体験を改善できるソフトウェア体験管理（SXM）プラットフォームを提供しています。2013年にノースカロライナ州ローリーに設立されたPendoは、あらゆる規模の企業にプロダクト主導で収益を促進し、より効率的なプロセスを作成し、従業員に権限を与える能力を提供します。Pendoの顧客にはVerizon、Morgan Stanley、LabCorp、OpenTable、Okta、Salesforce、Zendeskなどの世界の大手企業が含まれます。

　2020年11月1日に、Pendo.io Japan株式会社として日本法人を設立。

公式ホームページ：https://jp.pendo.io/about

　　　　　　　　　　

【本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先】

Pendo ジャパン 広報事務局（合同会社 NEXT PR内）

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