hachidori、新型コロナウイルス感染症に関するチャットボットを自治体へ無償提供
〜住民への迅速な情報提供を支援〜
hachidori株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:伴 貴史、以下「当社」)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う住民対応を行う自治体様向けに、当社が運営するプログラミング不要のチャットボット内製ツール『hachidori』を無償提供いたします。
新型コロナウイルスに関する問い合わせに24時間対応可能なチャットボットを自治体様にご利用いただくことで、住民への対応を迅速に行っていただくことができます。
- 無償提供に至った背景
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自治体の皆様におかれましては、日々住民からの問い合わせ対応に尽力されていることと存じます。
当社へも自治体の皆様より、新型コロナウイルスに関する住民への対応を迅速化したいという相談が多数寄せられていました。そこで『hachidori』でご利用いただける「新型コロナウイルス対策用テンプレート」を当社内で開発し、自治体の皆様に無償で提供させていただく運びとなりました。
- 無償提供の内容・条件について
<提供内容>
・新型コロナウイルス感染拡大の収束目処が立つまでの期間、『hachidori』を初期費用・月額利用料ともに無料でご利用いただけます。
・チャットボットをご利用いただけるインターフェースについては、LINEまたはWEBとなります。
<提供に関する条件>
・本日より2020年3月末までに、『hachidori』サービスページ(https://hachidori.io/)「導入のご相談」よりご連絡をいただいた自治体様が対象となります。
・ご利用用途は、新型コロナウイルスに関する問い合わせ対応に限定させていただきます。
・無償提供につきましては、当社が提供する範囲に限るものとします。
・申込の状況によってはお断りさせていただく可能性がございますので、予めご了承ください。
- 自治体におけるチャットボット活用例
千葉県市川市 『市川市 2019台風 被災者支援』LINEアカウント』
昨年10月の台風19号発生時は、市川市や気象庁など信頼できる情報提供元のホームページに簡単にアクセスできるチャットボットの開発を行いました。
詳細につきましては、プレスリリースをご覧ください。(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000019280.html)
■ 『hachidori』とは (https://hachidori.io/)
プログラミング不要で簡単にチャットボットが開発できるツールです。お問い合わせ対応から営業支援、マーケティングまで、作成できるチャットボットの幅広さが強みです。個人向け『hachidori』、法人向け『hachidori plus』合わせて7,000件以上の開発実績を持っています。月額10万円(税抜)から利用が可能です。
hachidori株式会社は、LINEの法人向け開発パートナー(Technology Partner)、LINE WORKSの連携ツール(Bot開発/ツール)の認定を受けています。
■ 会社概要
会社名 :hachidori株式会社
代表者 :代表取締役社長 伴貴史
設立 :2015年5月
所在地 :東京都千代田区神田錦町3-17 廣瀬ビル7階
事業内容 :プログラミング不要のチャットボット内製ツール『hachidori』、バイトテックプラットフォーム『CAST』運営
URL :https://hachidoriinc.com (コーポレートサイト)
https://hachidori.io/(『hachidori』サービスサイト)
https://cast-baito.com/(『CAST』サービスサイト)
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