経済産業省委託事業における「ファッションの未来に関する報告書」の公表

2022年4月、東京発ーローランド･ベルガーは、2021年9月より経済産業省委託事業「令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ファッションによる新たな価値創造に関する調査研究事業)」（プロジェクト名称：これからのファッションを考える研究会 ～ファッション未来研究会～）を受託し、34名の委員の方々やコントリビューターなど多数の方々と共に、本プロジェクトを進めてまいりました。このたびプロジェクトの成果となる「ファッションの未来に関する報告書」が、経済産業省より公表されましたのでお知らせ致します。

ファッションの未来に関する報告書（PDFダウンロードURL）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/fashion_future/pdf/20220428_1.pdf

要旨
ファッション業界を取り巻く環境に、近年、様々な変化が生じています。例えば、消費の多様化や気候変動などの社会課題に声を上げる新たな消費者層の台頭、デジタル領域をはじめとする自己表現の場の拡大（デジタルファッション）等、消費者を取り巻く環境が変わりつつあります。また、そのような状況に対して、新しいサービスモデルの出現やリセール市場の活性化、デジタル技術を活用した新たな市場の創造、バイオ技術の活用等、国内外において、ファッションの「未来」の兆しが出てきています。

このような変化の兆候を捉え、日本の有する芸術文化や伝統工芸、繊維産地のポテンシャル、デジタル技術やバイオ技術を活用して、日本がファッションの「未来」づくりをリードし、ファッション領域を通じた持続的な価値創造を行っていくために、経済産業省において、2021年11月に有識者会議「これからのファッションを考える研究会 ～ファッション未来研究会～」を設置し、計5回にわたり、議論を行いました。

本報告書は、ファッションを人がどのように自己を表現するか、すなわち人とコミュニティ・社会・環境との接点の在り方であるとした上で、ファッション業界が直面する課題のみならず、ファッションの「未来」をどのように描いていくのかについて、議論した内容を取りまとめたものです。

 

人と自然に調和的なファッション、テクノロジーで変わるファッション、新たな価値を生み出すファッションという3つの視点から、望ましいと考えられるファッションの未来を描くために重要な事項を「10のキーワード」として集約しました。

1.　需給ギャップを縮小させるビジネスモデル
2.　良いモノを長く楽しむファッション文化
3.　循環システムの構築
4.　質量のないデジタルファッション
5.　創造性の発揮を支援するテクノロジーの台頭
6.　創造社会の新しい市場ルール
7.　ラグジュアリー概念のアップデート
8.　これからの海外需要獲得
9.　ビジネスで留意すべきファッションロー
10. ファッションの未来に求められる人材論

本研究会に副座長として参画した弊社パートナーの福田は次のように述べています。
「衣・食・住という言葉があるように、ファッションは人間の営みには欠かせません。他方、人間の営みを対象としている以上、時代や生活様式の変化に伴い、産業そのものも変わらなければならないという宿命を背負っています。多方面から参加頂いた専門家のご意見をまとめた本書は、ファッションの未来を構想する上で必要な英知が詰まっています。本書がファッションに関わる多くの方々への刺激となり、未来を創造する糧となれば本望です。」

ファッション未来研究会については、こちらのページから御覧ください。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/fashion_future/20220428_report.html

1. ファッションの未来に関する報告書
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/fashion_future/pdf/20220428_1.pdf
2. ファッションの未来に関する報告書（縦読み版）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/fashion_future/pdf/20220428_2.pdf
3. 【別添】ファッション産業への経済産業省支援策の例
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/fashion_future/pdf/20220428_3.pdf


ローランド･ベルガーについて
Roland Bergerは、1967年に設立された、ドイツの伝統とヨーロッパを起源とする唯一のグローバルコンサルティング会社です。世界34カ国に2,400名の従業員を擁し、主要各国でコンサルティングサービスを提供しています。世界50カ所あるオフィスは、世界の主要なビジネスハブに位置しています。また、約250人のパートナーによる独立したパートナーシップ制により経営・運営されています。