「バイオ人工膵島臨床実用化に向けて」患者・家族支援のNPO法人から国立国際医療研究センターへ3850万円の助成

11月25日(金) 贈呈式・記者発表開催

　全国の1型糖尿病患者・家族を支援する私たち認定NPO法人日本IDDMネットワーク（理事長　井上龍夫、本部　佐賀市）は、現在の医療では治すことのできない1型糖尿病の「根治」に最も近いとされるバイオ人工膵島移植（ブタの膵島をヒトへ移植）プロジェクトへ、これまでに総額2億1400万円の研究助成を行ってまいりました（11月11日現在）。このプロジェクトは、国立国際医療研究センター、福岡大学、明治大学、摂南大学、日本大学による学部（専門分野）の垣根を超えた国産共同プロジェクトです。
　このたび、本プロジェクトをさらに加速させるため、2013年度に100万円、2015年度に3000万円、2016年度に7000万円、2020年度に1000万円の研究助成を行った国立国際医療研究センターへ、さらに3850万円の追加助成を行うことといたしましたので、下記のとおり贈呈式と記者発表を行います。
　国立国際医療研究センターへは総額1億4950万円（本助成を含む）の助成を行っており、この度の助成は遺産によるご寄付で設立した冠基金「金岩信一基金」を財源とするものです。

 

　「金岩信一基金」は故金岩信一様のご遺族により託された寄付を財源とし、2022年に創設いたしました。1型糖尿病の根治実現に貢献できる研究に提供したいとの金岩信一様のご遺志、そしてご遺族の意向を踏まえ、これからの1型糖尿病根絶に向け日本の当研究分野を牽引していただける研究者に、その期待を込めてお贈りいたします。

【国立国際医療研究センター　贈呈式および記者発表】 ◆開催日時　　令和4年11月25日(金)　15時00分 開始 ・助成金目録の贈呈式 ・研究概要、進捗状況の説明 ・記者会見、報道機関を対象とした質疑応答 ◆贈呈式・記者発表会場 新型コロナウイルス感染防止のため完全オンラインにて開催 ◆出席者 国立国際医療研究センター 理事長　國土典宏 国立国際医療研究センター研究所 膵島移植企業連携プロジェクト長　霜田雅之 日本IDDMネットワーク 理事長 井上龍夫 ※ご参加の際、ウェブでの事前登録が必要となりますので、下記【取材案内】よりお申込みをお願いします。

 

【研究助成について】
〇研究課題：ブタ膵島を用いたバイオ人工膵島臨床実用化に向けた前臨床試験
〇研究者： 国立研究開発法人国立国際医療研究センター膵島移植企業連携プロジェクト長　霜田　雅之
〇研究資金：３８５０万円
〇研究概要：
　1型糖尿病根治の治療法として期待される「膵島移植」ですが、「ドナー不足」と「免疫抑制剤が必要であること」が課題となっています。その課題を克服するため、大量かつ安価に入手可能なブタの膵島を特殊なカプセルで封入した「バイオ人工膵島」の開発を進めています。
　しかしこのような新しい治療は、効果と安全性について少数の患者に対して試験を行って証明してから広める必要があります。この臨床試験も実施前に動物実験など、ヒトに移植する以外の可能な限りの方法で効果と安全性を確認しておく必要があります。
　本研究では、臨床試験の前に前臨床試験という動物実験などの十分なデータをとることを目的としています。バイオ人工膵島を製造し、要求される機能をもっているか、また動物に移植して効果があるか、などを調べます。さらに、バイオ人工膵島の実用化を目指し大量生産や機能向上をもたらす改良研究も行います。

◆取材・報道方法
オンライン会議システムアプリ「Zoom」を使用してご参加ください
…インターネットに接続できる環境とデバイスをご用意の上、オンラインでご参加ください。
事前登録が必要となりますので、下記【取材案内】より【11月24日(木)まで】にお申込みをお願いします。

≪1型糖尿病とは≫
　原因不明で突然、小児期に多く発症し、現在の医学水準では発症すると生涯に渡って毎日4～5回の注射又はポンプによるインスリン補充がないと数日で死に至る難病。一般に糖尿病として認知され、糖尿病患者の大半を占める2型糖尿病に対し、国内での患者数は約10〜14万人、年間発症率は10万人当たり2人程度と希少な病であるため患者と家族の精神的、経済的負担は大きい。

【日本IDDMネットワークについて】
　日本IDDMネットワークは、インスリン補充が必要とされる患者とその家族一人ひとりが希望を持って生きられる社会を実現することを目指しています。その当面のゴールは、１型糖尿病を「治らない」病気から「治る」病気にすることですが、究極の目標は“１型糖尿病の根絶（＝治療＋根絶＋予防）”です。
　日本IDDMネットワークでは、2005年の１型糖尿病研究基金設立後、これまで122件 6億4150万円（本研究助成を含む）の研究費支援を行っています。