コーン・フェリーとグロービス、経営幹部サクセッション実態調査を実施
■調査概要
Webアンケート調査概要
調査対象：代表取締役、取締役、CHRO・人事機能長、経営幹部サクセッション業務担当者 等
調査期間：2023年11月～12月
有効回答数：105
追加ヒアリング調査概要
調査対象：代表取締役、取締役、CHRO・人事機能長、経営幹部サクセッション業務担当者
調査期間：2024年1月～3月
回答企業：17社
参加企業：開示を許諾いただいた企業のみ掲載（五十音順）
アサヒグループホールディングス
味の素
江崎グリコ
SMBC日興証券
オムロン
オリンパス
キヤノン
日本たばこ産業（JT）
住友重機械工業
セガサミーホールディングス
日本電気（NEC）
PHCホールディングス
富士通
村田機械
レゾナックホールディングス
■結果要旨
回答企業の六割は指名（諮問）委員会もしくは経営会議の公式アジェンダとして採用し、ガバナンス/経営上の優先課題として経営幹部サクセッションに取り組んでいる。ただし、現任者に後継者候補をあげさせることによるリスト作成にとどまる企業も多く存在し、後継者の確保に課題感を感じている。92%の企業が今後取り組みを強化すると回答しており、経営幹部サクセッションのさらなる高度化が期待される
サクセッションの前提となる経営チーム体制と機能の設計に関する課題感が多く聞かれた。深い議論とスピード感を伴う意思決定がしやすいように経営トップチームのポジション数を絞る動きが見られるが、特に資本市場からの事業ポートフォリオ改革に対する要請に応えることを優先しCXO体制に移行する企業も増えることが予想される
約半数の回答企業が経営幹部サクセッションに共通の人材要件を適用するが、ポジション毎の要件を用意する企業も増えている。ただし、役割・職務にとどまることが多く、求められる能力・経験・資質まで定義している企業は限定的
特に、これまでは事業責任者ポジションのサクセッションを優先してきた企業が多く、機能系CXO/機能トップの後継者育成・採用に活用できるポジション要件の整備は進んでいない。「高い専門性」 x 「ビジネス感覚・経営感覚」「グローバルの視野」「変革推進力」が全てのCXO/機能トップポジションに共通する必須要件。加えて、学びの俊敏性（ラーニングアジリティ）は時代が経営幹部に求める資質と認識されている
後継候補者の育成手法として最も活用されているのは修羅場経験の付与で、社外のリーダーシップ研修への派遣が続く。今回の調査では社外の専門家によるコーチングと外部専門家によるアセスメントを活用する企業はそれぞれ四割弱にとどまったが、採用する企業からは候補者の内省・成長メカニズムの埋め込みと外部水準を意識した育成の両面における効果性が語られた
機能系CXO/機能トップの育成方針として、半数以上の企業が損益責任を伴う事業経営まで積ませたいと回答した。大手欧米企業２０社においてP&L責任を伴う事業責任経験を持つ機能系CXOは14%にとどまるという現実とは大きな乖離があるため、今後の育成アプローチを慎重に検討したい。資本市場からの期待と社会的要請がさらに高まり投資家・株主に直接対応する機会が増えることを想定すると、市場水準を超えた専門性と経営感覚を持つ候補者確保の重要性は増していく
今回経営幹部ポジションへの外部採用を検討しないと回答したのは13%にとどまり、生え抜き以外の経営幹部を持つことへの抵抗感は薄れている。しかし、60%は社内に次期後継者が見当たらない場合のみの活用と回答しており経営チームに異能を引き入れる能動的な姿勢が一般化しているとは言い難い。経営人材を社外から取り込み議論の質と意思決定の精度を高めた企業においては、アシミレーション（相互理解の深化）や外部専門家によるワークショップなど多様性を強みに変換するための追加の努力をしていることが確認された
結果レポートのリンク： https://focus.kornferry.com/wp-content/uploads/2015/02/KornFerryGlobis_ExecutiveSuccesionSurvey2024-6-1.pdf
■調査責任者のコメント
「今回の調査を通じて改めて感じたのは、資本市場からの期待と社会的要請が経営幹部サクセッションに与える影響の大きさでした。飛躍的に高まる経営の複雑性・難易度に対応するために多くの企業では経営トップチームの在り方を真剣に探究し始めています。各ポジションが担うべき機能・役割に個社ならではの最適解を見出し、その結果として後継者確保に向けた取り組みにも血が通い始めた事例が出てきています。それらの企業に共通するのは、高い専門性と経営感覚を武器にCEOと深いパートナーシップを構築するCHROの存在でした。日本企業を支える競争力の高い経営者の輩出と真の人的資本経営の実現に期待が高まります。」（コーン・フェリー・ジャパン株式会社 シニア クライアント パートナー 増田 智史）
「資本市場からの要請のみならず、変化の激しい事業環境を生き抜き持続的成長を成し遂げていくために、事業ポートフォリオを機動的に組み替えていく重要性は益々高くなっています。その実現を支えるのは強い経営チームの組成とスピーディな変革実行です。今回の調査を通じて明らかになったように、その先行事例が出てきていることに勇気づけられる一方で、多くの日本企業はまさに過渡期にあります。コーポレートガバナンスコードで定められたCEOサクションのみならず、経営幹部サクセッション、つまり経営チームのメンバーをどう構成していくのか、そして候補人材を組織としてどのように育成・採用・強化していくのかには大いに議論の余地が残っており、今後の更なる発展が望まれます。」（株式会社グロービス コーポレート・エデュケーション マネジング・ディレクター 板倉 義彦）
■結果共有セミナーのご案内
企業人やメディアを対象に本調査の結果を分かりやすく解説し、2社の企業事例も併せてご紹介するオンラインセミナーを予定しています。
日時：8月26日（月）15:00～17:00
実施形式：Zoom Webinarを予定
お申込みページ： 7月中旬頃から以下ページに掲載
https://focus.kornferry.com/ja/kfjseminars/
コーン・フェリーについて
コーン・フェリーは、米国ロサンゼルスに本社を置くグローバルな組織コンサルティングファームです。クライアントの組織設計、適材適所を支援し、社員の処遇・育成・動機付けといった課題についてもコンサルテーションを提供します。さらに、専門性を高めることによる人材のキャリアアップを支援します。
グロービスについて
グロービスは1992年の設立来、「経営に関するヒト・カネ・チエの生態系を創り、社会の創造と変革を行う」ことをビジョンに掲げ、各種事業展開を進めてきました。「ヒト」の面では、学校法人としての「グロービス経営大学院」ならびに、株式会社立のスクール「グロービス・エグゼクティブ・スクール」「グロービス・マネジメント・スクール」、企業内研修事業を行うグロービス・コーポレート・エデュケーションとeラーニングやオンラインクラスのほか定額制動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」などを提供するグロービス・デジタル・プラットフォーム、「カネ」の面では、ベンチャー企業への投資・育成を行うベンチャー・キャピタル「グロービス・キャピタル・パートナーズ」、「チエ」の面では、出版事業ならびにオウンドメディア「GLOBIS 学び放題×知見録」により、これを推進しています。さらに社会に対する創造と変革を促進するため、一般社団法人G1によるカンファレンス運営、一般財団法人KIBOW による震災復興支援および社会的インパクト投資を展開しています。
グロービス：
学校法人 グロービス経営大学院
・日本語（東京、大阪、名古屋、仙台、福岡、オンライン）／英語（東京、オンライン）
株式会社 グロービス
・グロービス・エグゼクティブ・スクール
・グロービス・マネジメント・スクール
・企業内研修
・出版／電子出版
・「GLOBIS 学び放題×知見録」／「GLOBIS Insights」
・「GLOBIS 学び放題」／「GLOBIS Unlimited」グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社
顧彼思（上海）企業管理諮詢有限公司
GLOBIS ASIA CAMPUS PTE. LTD.
GLOBIS Thailand Co. , Ltd.
GLOBIS USA, Inc.
GLOBIS Europe BV
GLOBIS Manila Inc.
その他の活動：
・一般社団法人G1
・一般財団法人KIBOW
・株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント
・株式会社LuckyFM茨城放送
メディアの方からの本件についてのお問い合わせ先：
コーン・フェリー・ジャパン株式会社 マーケティング マネジャー 松田清史
Tel: 070 3193 6371（携帯）／E-mail： kiyofumi.matsuda@kornferry.com
株式会社グロービス 広報室 担当：土橋涼
E-MAIL： pr-info@globis.com
