丸亀製麺を展開するトリドールジャパン、国内全業態1,137店舗にClipLineを導入
IT投資により店舗力を底上げ、さらなる事業成長へ
■導入の背景 -アナログとデジタルの両軸を使い分ける-
トリドールの中心業態とも言える丸亀製麺では、セントラルキッチンを持たず、国内約830店すべてで麺を打つところから手作りするほど、「生きたうどん」を提供することにこだわりを持っています。同社では他にも、ハワイの食卓を再現した「コナズ珈琲」、揚げたてのとんかつを提供する「豚屋とん一」などバラエティに富んだ業態を展開しています(2019年12月1日時点)。
他社との差別化ポイントである商品をすべて手作りするという企業文化がある一方で、教育や組織運営を最適化するための取り組みについては、IT投資を積極的に行ってきました。
多くのサービス業では、組織が階層構造になっており、本部から現場で働くスタッフまでには何人もの人を介するため、情報が伝わる距離が長く、適切な指示が伝わらない、本部が現場の様子を正確に把握できないといった問題が発生します。トリドールではこの問題を解決するために、現場管理や報告業務など、用途に応じたシステムを個別に導入して対応してきました。しかし、システムの混在によるオペレーション複雑化を解消するため、ClipLineを用いたシステム刷新の検討、および窓口の集約に踏み切りました。
これにより、業務効率改善効果に加え、ClipLineの強みである教育や遠隔でのマネジメント強化による商品クオリティの安定供給や接客・対応力向上が見込まれ、さらなる事業成長の後押しを実現いたします。
■具体的な活用例
1.双方向動画を用いた教育やコミュニケーション。トレーニングレポートに対して上長がフィードバック。
2.管理者が臨店しなくても遠隔でマネジメントできる。
3.全国店舗でのオンラインコンテストなど、スタッフのモチベーションを上げる施策ができる。
4.店長の業務簡素化など、店舗の生産性を向上させるノウハウを共有できる。
■全業態導入までの経緯
2019年2月 50店舗規模の新業態で、まず2店舗のトライアル導入
3月~6月ごろ 新業態全店の50店舗に導入。丸亀製麺へのトライアル導入開始
7月以降 丸亀製麺全店に段階的に導入後、他の業態へも導入を推進
12月 全業態導入完了(見込み)
■代表取締役社長 高橋のコメント
商品の手作り、人材のモチベートなどの差別化ポイントに注力しながら、並行して革新的な組織構築に取り組まれています。今後はClipLineの活用により、接客・商品力向上による顧客満足度増や販売管理費の削減などの成果が現れることを期待しております。
■株式会社トリドールジャパンについて
代表者:代表取締役社長 恩田 和樹
設 立:2016年3月
所在地:兵庫県神戸市中央区小野柄通7-1-1 日本生命三宮駅前ビル11階
資本金:1,000万円 ※平成30年3月31日現在
企業URL:https://www.toridoll.com/
※株式会社トリドールジャパンは株式会社トリドールホールディングスの100%グループ企業です。
■ClipLineについて
ClipLineはサービス産業の生産性を双方向動画で改善し、OJT改革へ導くサービスです。OJTを1対1ではなく、1対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築するほか、遠隔での店舗マネジメントにも利用されています。
一橋大学の野中郁次郎名誉教授が提唱した「SECIモデル」を基本概念として開発され、現場のベストプラクティス(暗黙知)を形式知として全店舗に水平展開することが可能です。この仕組みは「映像音声クリップを利用した自律的学習システム」として特許を取得しています(特許第6140375号)。2014年10月にサービスを開始し、吉野家、日本ケンタッキー・フライドチキン、高島屋といった外食・小売企業の導入から始まり、現在では介護福祉・薬局・美容など幅広い分野で活用されるようになりました。財務効果実績として、基礎教育の均質化による顧客満足度向上を反映した売り上げアップ、離職率を3分の1に削減、新人教育の時間短縮などがあります。2019年11月末現在、約8,000店舗、17万人以上に利用されています。
▼「ClipLine」の詳細はこちらをご覧下さい
サービス紹介サイト: https://clipline.com/
■ClipLineのミッション
「できる」をふやす
■ClipLine株式会社について
代表者 :代表取締役社長 高橋 勇人
設立 :2013年7月11日
所在地 :〒108-0014 東京都港区芝4-13-3 PMO田町東5F
資本金 :1億円(2019年8月31日現在)
主要株主 :経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ(旧:株式会社産業革新機構)、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、キャナルベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 他
企業URL :https://corp.clipline.com/
事業内容 :「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、及び経営コンサルティング
■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
広報担当:井上
TEL:03-6809-3305 Email: pr@clipline.jp
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