国内初のPPA・リースでの自家消費型太陽光発電共同調達を関西エリア複数自治体と連携し同時実施!

〜大阪府・兵庫県伊丹市と連携し、導入希望者の募集を開始〜

株式会社エナーバンク

株式会社エナーバンク(代表取締役:村中 健⼀、本社:東京都中央区)は、2023年5月24日に大阪府(大阪府知事:吉村 洋文)、兵庫県伊丹市(伊丹市長:藤原 保幸)両自治体と個別に締結した事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業に関する協定に基づき、7月3日から各自治体域内の事業者を対象として、国内初※となるPPA・リースでの自家消費型太陽光発電の共同調達参加希望者の募集を開始します。
※自治体主導の事業者向け太陽光発電設備の共同調達として。2023年7月3日当社調べ。

  • 事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業の概要

  本事業は、各自治体域内の事業者を対象としてPPA・リースでの太陽光発電の導入希望者を募り、本共同調達支援事業において審査・選定された設置事業者とのマッチングを行います。
  自家消費型太陽光の導入のためには、専門の設置事業者に個別で見積もりを取得し、比較検討をする必要がありましたが、そのプロセスには労力がかかるだけでなく、専門的な内容を一定程度理解し精査する必要があり、最適な設置事業者を選定することが難しい状態でした。
  本事業では、共同調達プロジェクトとして設置事業者の審査のうえ複数社から一括で見積を取得し、事務局が各社の提案内容を比較表として整理してご提案するため、導入を希望する企業は検討プロセスにおける手間が削減できます。
  また、プロジェクト全体での契約件数に応じて追加の割引が発生する仕組みとなっており、参加される事業者が増えるほどスケールメリットが発生しお得に導入することができるようになっています。
 
  また、本事業におけるマッチングは、当社のWEBプロダクト「ソラレコ」を通じて提供します。ソラレコに関しては、以下のプレスリリースを参照ください。
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000038798.html
  

  • 大阪府、伊丹市との本事業取り組みについて

  ​本事業の大阪府、伊丹市同時開催は、エナーバンクと各自治体が個別に連携協定を結び、同内容の事業を同時に実施するものです。 

大阪府・伊丹市の導入希望者を束ねることでスケールメリットを最大化大阪府・伊丹市の導入希望者を束ねることでスケールメリットを最大化

 近隣自治体が同時に共同調達を開催をすることにより、単独自治体での共同調達よりもさらに導入希望者が増え、スケールメリットを最大化することが可能となります。
  

  • 参加登録について

  ​以下専用サイトより無料で申込みできます
  大阪府内の導入希望者様https://www.enerbank.co.jp/osaka-pref
  伊丹市内の導入希望者様https://www.enerbank.co.jp/itami-city
 
 <申込条件>
 ・各自治体域内に事務所のある民間事業者
 ・設置を希望する建物が1981年以降の新耐震基準を満たしていること
 ・建物図面の提供が可能であること
 詳細は専用サイトをご確認ください。
 
 <共同調達スケジュール概要>
 (1) 参加登録(2023年10月末日まで)
 (2) 提案・価格提示(2023年11月末まで)
     いただいた情報から、各社にて概算見積を作成、事務局にて各社条件比較表作成のうえ、ご提示します。
     ※この段階で条件に見合った提案がない場合、参加キャンセルが可能です。
 (3) 本申込(2023年12月末まで)
     比較表をもとに設置事業者を1社選定いただきます。
 (4) 着工・運転開始(2024年2月以降順次)
     現地調査を経た正式提案の内容にて契約締結し、順次着工します。
     ※正式提案が概算金額よりも上回った場合、契約は必須ではありません。
 
 <備考>
 ・導入希望者と設置事業者との直接契約となります
 ・本事業はPPA方式及びリースを基本としますが、ご希望によって自己負担型での導入も可能です。
 ・条件により、PPA・リースの提案ができないケースがあります。
 ・オプションで蓄電池・EV充電器等のご提案も可能です
  

  • 今後の展開について

  今回大阪府、伊丹市と関西圏の2自治体で共同調達を実施しますが、引き続き関西圏で本事業に参画いただける自治体との連携拡大を目指します。
  当社はこれまで、再エネ電力の共同購入オークションの実施や非化石証書の共同購入などで全国の自治体の脱炭素化を促進してまいりましたが、今後日本各地で自家消費型太陽光発電の共同調達事業も展開することで、さらなる再生可能エネルギーの普及、自治体の脱炭素化を支援していきます。
 
 ■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。
 ・本事業への参加を検討される域内事業者様:info-pref.osaka@enerbank.jp
 ・官公庁・地方⾃治体関係者様:https://form.run/@RE-guide1
 ・設置事業者(EPC・PPA事業者)様:https://form.run/@supplier-solar
 ・対象企業に本プロジェクトをご案内いただく民間サポーター制度に関心のある企業様:
  https://form.run/@supporters-private
 
 ■会社概要
 株式会社エナーバンク
  共同創業者代表取締役:村中 健⼀
  共同創業者取締役COO:佐藤 丞吾
  共同創業者取締役CTO:関根 大輔
  所在地:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
  設立:2018年7月
  事業内容:電力オークション「エネオク」の開発、運営
       環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
       太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、開発、運営
       グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
       非化石価値取引会員番号 Q96
  電話:03-6868-8463
  URL: https://www.enerbank.co.jp/



  
 
  

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会社概要

株式会社エナーバンク

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URL
https://www.enerbank.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区日本橋2丁目1−17 丹生ビル2階
電話番号
03-6868-8463
代表者名
村中健一
上場
未上場
資本金
2億7500万円
設立
2018年07月