【再エネ・省エネ関連設備導入の壁は「費用」と「メリットの見えにくさ」】約6割がエネルギー問題などに関心を持つも行動は限定的？

社会的意義・設備への導入意欲・投資評価の3軸で捉えた、エネルギー意識の現在地が明らかに

『ヤマワケ』（https://yamawake.jp/）の運営会社であるWeCapital株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役：橋口 遼）は、20代～60代の男女を対象に、「再生可能エネルギーやSDGsの関心度」に関する調査を実施しました。

近年、電気代の高騰や地球温暖化、自然災害への備えといった観点から、太陽光発電など自然の力を利用した「再生可能エネルギー」や持続可能な社会の実現を目指す「SDGs」は、私たち一人ひとりの生活に深く関わるテーマとなっています。

では、再生可能エネルギーに皆さんはどのようなイメージを持っているのでしょうか。

そして、再エネ・省エネ設備として太陽光発電や蓄電池にどのような期待をしているのでしょう。

本調査では、20代～60代の男女1,005人を対象に、「再生可能エネルギーやSDGsの関心度」に関する調査を実施しましたので、その調査結果をお知らせいたします。

＜調査サマリー＞

・地球温暖化やエネルギー問題を「自分ごと」として感じている方は約6割

・「再生可能エネルギー」のイメージTOP3は「地球・環境に優しい」「クリーンなエネルギー」「導入費用が高そう」

・再エネ・省エネ関連設備を導入している家庭は約2割にとどまる結果に

・導入済み設備は「太陽光発電システム」「省エネ給湯器」「蓄電池」

・現在導入していない方が、今後導入したいと思う設備は「太陽光発電」「蓄電池」「省エネ給湯器」

・約半数が、再生可能エネルギー分野におけるプロジェクトに投資・支援してみたいと回答

・投資・支援の際に重視するポイントは「利回りや経済的リターン」「社会貢献・環境への良い影響」「プロジェクトの信頼性」

調査結果の全容はオウンドメディア「ヤマワケJOURNAL（ジャーナル）」にてご覧いただけます。

詳細はこちら

地球温暖化はどのくらい「自分ごと」？SDGsへの意識と、身近な行動のリアル

はじめに、「地球温暖化やエネルギー問題について、どのくらい『自分ごと』として感じているか」と尋ねたところ、約6割が『とても感じている（17.4％）』『やや感じている（47.3％）』となりました。

地球温暖化やエネルギー問題に対する意識の浸透度を見ると、約6割が関心を持っている一方で、関心が薄い方も一定数いることがわかりました。

そのような中、SDGsの観点から個人で取り組んでいることはあるのでしょうか。

「SDGsの観点から個人で取り組んでいること」を尋ねたところ、『ごみの分別・リサイクル（66.1％）』が最も多く、『エネルギーの節約（42.5％）』『環境に配慮した製品の購入（12.9％）』となりました。

約7割が『ごみの分別・リサイクル』に取り組んでいると回答し、取り組む動機には「手軽さ」と「身近さ」が強く影響していることがうかがえます。

日常生活の延長でできることが上位を占める一方で、『再生可能エネルギーの活用（再エネプラン契約・設備導入など）』といった、一定の費用が必要な取り組みは比較的低い割合にとどまりました。

再エネ・省エネ関連設備の導入のカギは？家庭のリアルと太陽光発電システム・蓄電池への期待

次に、『再生可能エネルギー』（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電など）に対するイメージについてうかがいました。

「『再生可能エネルギー』（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電など）と聞いて、思い浮かぶイメージ」について尋ねたところ、『地球・環境に優しい（43.7％）』という回答が最も多く、『クリーンなエネルギー（38.4％）』『導入費用が高そう（27.9％）』となりました。

『地球・環境に優しい』や『クリーンなエネルギー』といったポジティブな印象とともに、「コスト負担」への懸念も強いことがわかります。

再生可能エネルギーが社会的に必要なものであるという理解は広がっている一方で、個人が導入を検討する段階では経済的な理由が大きな壁となっているようです。

実際に、再エネ・省エネ関連設備の導入をしている家庭はどの程度なのでしょうか。

「現在の家庭における再エネ・省エネ関連設備の導入状況」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『導入している（17.5％）』

『導入していない（82.5％）』

導入している方が約2割にとどまっていることから、再エネ・省エネ関連設備の導入は限定的である実態が明らかになりました。

高い関心が示されている一方で、実際の導入には初期費用・設置スペース・制度の煩雑さといった障壁があることがうかがえます。

では、『導入している』と回答した方は、どのような再エネ・省エネ関連設備を導入しているのでしょうか。

前の質問で『導入している』と回答した方に、「導入している再エネ・省エネ関連設備」について尋ねたところ、『太陽光発電システム（52.3％）』が最多になり、『エコキュート・エコジョーズなどの省エネ給湯器（48.9％）』『蓄電池（23.3％）』となりました。

家庭での導入が進んでいる再エネ・省エネ関連設備は、導入後の節約効果が高く、補助制度の整備が進んでいるものに集中しています。

特に、『太陽光発電システム』の導入率が高く、『蓄電池』も一定の導入が進んでいることから、両者の組み合わせによる電力の自給自足を視野に入れた家庭も一定数存在すると考えられます。

また、『エコキュート・エコジョーズなどの省エネ給湯器』の導入割合も2番目に高い結果になりました。

一方で、再エネ・省エネ関連設備を『導入していない』と回答した方が約8割いましたが、今後の導入についてどのように考えているのでしょうか。

先ほどの質問で『導入していない』と回答した方に、「今後、導入してみたいと思う再エネ・省エネ関連設備」について尋ねたところ、『太陽光発電システム（22.2％）』『蓄電池（17.9％）』『エコキュート・エコジョーズなどの省エネ給湯器（16.4％）』が上位となりました。

導入済みの方と同設備が並び、太陽光発電システムや蓄電池、省エネ給湯器に関してはすでに一定の認知や信頼性が確立されていることがわかります。

では、太陽光発電システムや蓄電池の導入促進にはどのような要因が後押しになると思うのでしょうか。

『太陽光発電システム』や『蓄電池』を導入している、あるいは今後導入したいと思うと回答した方にうかがいました。

「太陽光発電システムや蓄電池の導入の後押しになると思うもの」について尋ねたところ、『政府・自治体の補助金や減税制度（74.4％）』が最多になり、『導入コストの低下（71.8％）』『設備の性能・安全性向上（31.6％）』となりました。

導入促進には、「補助金」と「コストダウン」が突出して重視されており、経済的リターンが不可欠であることが明白となりました。

また、性能や安全性といった「安心感」も一定の関心を集めており、導入を検討するうえでは、納得できる情報の提供やわかりやすい説明が求められていると言えるでしょう。

再生可能エネルギーの投資・支援先としての可能性

太陽光発電システムや蓄電池などを導入している割合や導入したい設備などが明らかになりましたが、エネルギー問題への関わり方は家庭での取り組みだけでなく、「社会でどのように関わっていくか」を意識する人もいるのではないでしょうか。

そこで、再生可能エネルギー分野のプロジェクトへの投資や支援についての意向をうかがいました。

「太陽光発電システムや蓄電池などの再生可能エネルギー分野におけるプロジェクトに、投資・支援してみたいと思うか」と尋ねたところ、全体の約半数が『とても思う（8.6％）』『やや思う（39.6％）』と、前向きな意向を示す結果となりました。

慎重な声も見られましたが、再生可能エネルギー分野が環境貢献だけでなく、資産形成の選択肢としても注目を集めつつあるようです。

最後に、太陽光発電システムや蓄電池などの再生可能エネルギー分野におけるプロジェクトへの投資・支援をする際に、重視したいポイントについて聞きました。

前の質問で『とても思う』『やや思う』と回答した方に、「太陽光発電システムや蓄電池などの再生可能エネルギー分野におけるプロジェクトへの投資・支援をする際に、重視したいポイント」について尋ねたところ、『利回りや経済的リターン（49.0％）』という回答が最も多く、『社会貢献・環境への良い影響（45.7％）』『プロジェクトの信頼性（40.3％）』となりました。

収益を得られることはもちろん、「環境に良いことをしたい」「意味のある取り組みを応援したい」といった想いも、投資判断において強く意識されていることがわかりました。

調査結果の全容はオウンドメディア「ヤマワケJOURNAL（ジャーナル）」にてご覧いただけます。

詳細はこちら

まとめ：再生可能エネルギーに対する意識は高水準、設備導入と再エネプロジェクトへの投資は“納得できる効果”が後押しに

今回の調査では、再生可能エネルギーやSDGsに対する生活者の意識や行動、そして投資への関心について、多角的に明らかになりました。

全体の6割以上が地球温暖化やエネルギー問題を「自分ごと」として捉えており、意識の面では一定の浸透が見られた反面、家庭における再エネ・省エネ設備の導入率は約2割にとどまっており、行動には費用負担や導入ハードルの高さが影響していることがうかがえます。

また、実際に導入されている再エネ・省エネ設備としては「太陽光発電システム」「蓄電池」「省エネ給湯器」が多く、これから導入したい方の回答も同じで、この3つの設備はすでに一定の信頼性や認知が形成されていることが読み取れます。

また、設備導入の後押しには「補助金・減税制度」や「コスト面でのメリット」が強く求められており、導入の判断には“実感できるリターン”が欠かせない要素となっているようです。

こうした中で、再生可能エネルギーへの関わり方を家庭内の導入だけでなく、社会的な取り組みへの参加として捉える人もいます。

それは投資の面でも意識が反映され、再エネプロジェクトに投資して「応援したい」と考える人が約半数を占めており、「利回り」だけでなく「社会的意義」や「信頼できる取り組みかどうか」が判断材料になっていることが示されました。

調査概要：「再生可能エネルギーやSDGsの関心度」に関する調査

【調査期間】2025年6月23日（月）～2025年6月24日（火）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,005人

【調査対象】調査回答時に20代～60代の男女と回答したモニター

【調査元】WeCapital株式会社（https://yamawake-estate.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

WeCapital株式会社について

WeCapital株式会社は「挑戦する人と応援する人がもっと出会える未来を。」をミッションに掲げ、「ヤマワケ」を提供する企業です。

資金を集めたい事業者と応援したい投資家を繋げることで、挑戦と共感をマッチングし新たな価値の創造を目指してまいります。

企業名：WeCapital株式会社

代表者：代表取締役 橋口 遼

本社：東京都港区六本木4丁目1-4　黒崎ビル3階

設立：2013年4月10日

URL：https://www.we-capital.co.jp/

問合せ：[e-mail]

金融商品取引業／関東財務局長(金商) 第2768号(第二種金融商品取引業)

宅地建物取引業／東京都知事 (2) 第103303号

加入協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会(賛助会員)、一般社団法人Fintech協会、一般社団法人不動産テック協会

「ヤマワケ」とは

「ヤマワケ」は、クラウドファンディングを通じて、出資したプロジェクトの業績が上がった場合に「リターンを配当する」という形で投資家へ還元する仕組み、そして、挑戦したい企業や個人の思いを伝えることができ、共感したファン（投資家）が応援できる仕組みを持った新しいプラットフォームを目指しています。

『ヤマワケ』：https://yamawake.jp/

ヤマワケエステート株式会社について

「ヤマワケエステート」は、WeCapitalがグループとして掲げる「ヤマワケ」の第一弾としてリリースされた不動産クラウドファンディングプラットフォームです。ヤマワケエステート株式会社が、不動産特定共同事業法に基づくサービス提供をおこないます。

企業名：ヤマワケエステート株式会社

代表者：代表取締役 齋藤 洋佑

本社：大阪府大阪市中央区安土町2-2-15 ハウザー堺筋本町駅前ビル7F

設立：2018年5月2日

URL：https://yamawake-estate.jp/

不動産特定共同事業／大阪府知事第19号

不動産特定共同事業の種別　第1号事業・第2号事業（電子取引業を行う）

宅地建物取引業免許／大阪府知事 (1) 第62854号

加入団体／公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

不動産クラウドファンディング「ヤマワケエステート」とは

「ヤマワケエステート」は、宅地建物取引業者であるヤマワケエステート株式会社が運営する不動産クラウドファンディングプラットフォームです。

不動産特定共同事業法（第1号・第2号）に則り、ヤマワケエステート株式会社がビルなどの不動産物件を購入又は賃借した後、運用（賃貸や売却等）によって得られた利益の一部を、投資家に配当として還元いたします。そのため、通常は高額な出資が必要となる不動産投資とは違い、投資家は少額から投資をすることができます。

また、投資家は賃料などの収益からのインカムゲイン（配当金）と不動産物件が売却された際のキャピタルゲイン（譲渡益）を期待することができます。（*1）

不動産クラウドファンディング『ヤマワケエステート』：https://yamawake-estate.jp/

（*1）当社が運営する「ヤマワケ」及びヤマワケエステート株式会社が運営する「ヤマワケエステート」が取り扱う商品は、元本が保証されているものではなく、投資対象となる匿名組合財産の価値の低下等により、お客様が出資した元本の損失が生じる可能性があります。各商品に係る手数料並びにリスク等の内容や性質は投資対象の商品ごとに異なりますので、投資の判断はご自身で行うようお願いいたします。

【記事等でのご利用にあたって】

本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「WeCapital株式会社」である旨の記載をお願いします。

・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記の表記とリンクを設置してください。（表記内にリンク付け可能）

出典：WeCapital株式会社「再生可能エネルギーやSDGsの関心度」に関する調査

URL：https://we-capital.co.jp/journal/money-business/report-23/