株式会社電通総研が、『MNTSQ（モンテスキュー） Legal Agent』を実装した新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」を導入開始

MNTSQ株式会社

2025年10月16日 13時00分

MNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：板谷隆平、以下「当社」）は、株式会社

電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久、以下「電通総研」）に、AIと契約ナ

レッジを掛け合わせた『MNTSQ Legal Agent』を実装した新サービス、「MNTSQ AI契約アシ

スタント」の導入を開始したことをお知らせいたします。

▶︎『MNTSQ Legal Agent』詳細はこちら

電通総研は、長期経営ビジョンである「Vision 2030」の達成に向けて2024年1月1日に社名を変更するとともに、グループ会社の統合などにより、システムインテグレーションに加えシンクタンクやコンサルティング機能を拡充しました。

同社がケーパビリティを拡充し、新たな価値提供に努めるなかで、単純な業務効率化ではなく、自社の変革を支える法務部門へと進化することを目指し、2024年より当社サービスをご活用いただいています。

▶導入時のインタビュー記事

今回新たに導入いただく「MNTSQ AI契約アシスタント」は、AIを活用して低リスク案件を振り分け、高リスク案件のみを法務担当にエスカレーションすることができます。これにより、事業部門・法務部門双方において、低リスク案件に対する対処の効率化や省力化を実現すると同時に、高リスク案件をコントロールするために必要なリソースの拡充が可能です。

▶サービス資料DLページ

■ 電通総研、法務担当者様のコメント

当社は、他のシステムとの比較において、MNTSQのAI技術活用に優位性があると期待していました。今回、新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」における高度なAI活用は、単なる業務効率化に留まらず、本質的な法務のリスクマネジメントを実現するものであると考え、導入を決定しました。

一番の導入理由は、高いユーザビリティです。事業部門のメンバーは、契約書をアップロードするだけで、「MNTSQ AI契約アシスタント」から自動で次のアクションに関する案内を受けることができます。従来より、低リスク案件は現場に権限移譲する仕組みを構築していましたが、そのルールを知らない、実際の案件へのルールの当てはめが難しいなどの理由から、結果的に低リスク案件も法務（契約）担当に相談が回ってきてしまう、という課題がありました。「MNTSQ AI契約アシスタント」は、ルールを正確に理解していなくても次の適切なアクションに辿り着けるため、低リスク案件がスピーディーに処理されるとともに、事業部門の負担も大幅に軽減されると期待しています。

今回の新サービス導入を通じて、社内における「MNTSQ」全体の浸透度、活用度をさらに高め、事業の成長スピードに応えられる法務サービスとして、一層の進化につなげていきたいと考えます。