日本維新の会・吉村洋文代表に「陳情書」を提出──党副代表・横山英幸大阪市長を巡る問題の解決を要請。

前日の大阪府総支部宛に続き、党代表へ直接　14日付

株式会社薫製倶楽部(本社:岡山県都窪郡早島町、代表取締役:森雅昭)は、令和8年8月14日、日本維新の会(代表:吉村洋文)に対し、同党副代表である横山英幸大阪市長を巡る問題の解決を要請する「陳情書」を提出しましたので、お知らせします。弊社は前日の8月13日、同党大阪府総支部に同旨の陳情書を提出しており(既報)、今回は党代表に直接、解決を要請するものです。横山市長宛の要求書(8月9日既報)、公開質問状(8月11日既報、回答期限8月25日)、大阪市会全会派宛の調査要望書(8月12日既報)には、いずれも現時点で回答がありません。

 

【背景】

確認されている事実は、次の2点です。

1 大阪市は、第3回大阪市食中毒対策本部会議資料3(令和6年5月29日)及び食中毒詳報(令和7年3月19日厚生労働省提出)において、「プベルル酸」という物質名を明示して公表した。

2 一方、厚生労働省は、当該物質が含まれていたことを科学的に証明する試験結果報告書・分析データ等の文書について、「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない」と書面で回答した(令和8年7月29日付 厚生労働省発健生0729第5号)。

 

【陳情書 全文】

陳情書

(貴党副代表・横山英幸大阪市長を巡る問題の解決について)

第1 陳情の趣旨

貴党副代表である横山英幸大阪市長の下の大阪市保健所を巡り、下記のとおり、行政の説明責任に関わる問題が未解決のまま残されています。貴党におかれては、この問題を解決するため、横山市長が下記第3の一点に回答するよう働きかけていただきたく、陳情いたします。

 

第2 前提となる事実

1 大阪市は、第3回大阪市食中毒対策本部会議資料3(令和6年5月29日)及び食中毒詳報(令和7年3月19日厚生労働省提出)において、「プベルル酸」という物質名を明示して公表しました。

2 一方、厚生労働省は、当該物質が含まれていたことを科学的に証明する試験結果報告書・分析データ等の文書について、「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない」と書面で回答しています(令和8年7月29日付 厚生労働省発健生0729第5号)。

3 弊社は、この点について、横山市長宛の要求書(令和8年8月9日付)、公開質問状(令和8年8月11日付、回答期限8月25日、大阪維新の会経由で提出)及び大阪市会全会派宛の調査要望書(令和8年8月12日付)を提出していますが、現時点で回答はありません。

4 また、弊社は令和8年8月13日、貴党大阪府総支部に対し、同旨の陳情書を提出済みです。

 

第3 陳情事項

大阪市保健所は、何を科学的根拠に「プベルル酸」を公表したのか。横山英幸大阪市長が、その根拠文書を示して回答すること。根拠文書を示せない場合には、存在しないことを明らかにすること。

 

添付書類

厚生労働省発健生0729第5号(不開示決定通知書)の写し 1通

以上

 

 

【当社の受け止め】

まず原因を決め、独立した検証記録がないまま断定し、指摘を受けても訂正しない──この構図は、日本の刑事司法が袴田事件で厳しく批判されたものと似ていると考えます。本件で行政が公表の科学的根拠として示せた自らの検証記録は、2年以上を経た今もゼロ件です(令和8年7月29日付 厚生労働省発健生0729第5号)。これは構図の類似についての当社の見解であり、両事案を同一視するものではありません。この状態を解消できるのは、根拠文書を示すか、存在しないことを認めるか、いずれかの回答だけです。

 

【本リリースについて】

・本リリースは、行政機関が発出した開示決定通知書等の文書に基づく事実と、それに対する当社の見解を区別して記載しています。

・厚生労働省発健生0729第5号は「文書の保有の有無」に関する回答であり、科学的知見一般の存否を述べるものではありません。

・厚生労働省と大阪市の間に一切の連絡がなかったと述べるものではありません(令和6年3月26日付 健生食監発0326第6号は公知の文書として存在します)。

 

【会社概要】

会社名:株式会社薫製倶楽部

所在地:岡山県都窪郡早島町前潟611-1

代表者:代表取締役 森 雅昭(薬剤師)

事業内容:薫製食品の製造・販売(ブランド:倉敷ソーセージ)

紅麹関連情報:https://kunsei.com/archives/category/benikoji