10代の選挙投票意向は7割弱。政治・選挙の情報収集はテレビやSNSが主流か

若年層の政治意識に関する調査

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）に在住する16歳～69歳の男女を対象に「若年層の政治意識に関する調査」を実施しました。

 

平成28年2月17日

株式会社クロス・マーケティング

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10代の選挙投票意向は7割弱
政治・選挙の情報収集はテレビやSNSが主流か

－若年層の政治意識に関する調査－
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◆自主調査レポートの続きはこちらへ⇒ http://www.cross-m.co.jp/report/pl20160217/

■調査背景・目的
　2015年6月、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議で可決、成立しました。今回の施策は、1945年に法改正が行われてから約70年ぶりの選挙権拡大となります。

　新たな有権者が加わることを受け、本調査では現有権者である20歳以上の人々と、今後選挙権を得る10代の人々の政治意識を、投票意向や政治・選挙に関する情報取得経路などといった設問から聴取・比較し、若年層の政治意識を明らかにすることを目的に実施しました。

■調査結果　（一部抜粋）
●10代の選挙の投票意識について、全体では【わからない】（37.0％）が最も多く、自身の投票意識について明確になっていない様子がうかがえる。年齢別にみると、16歳（46.0％）、19歳（38.9％）と【わからない】との回答傾向が強い　＜図1＞

図1_選挙の投票意識

●今年7月に予定されている参議院選挙の投票意向では、10代では【投票意向あり・計】（投票する＋おそらく投票する）66.2％となり、20歳以上では【投票意向あり・計】（投票する＋おそらく投票する）79.2％となった　＜図2＞

図2_2016年7月に予定されている参議院選挙の投票意識

 

●政治・選挙に関する最多情報取得経路では、【テレビ】が10代（48.1％）、20歳以上（46.0％）でともに最多。次いで、【その他】を除き、10代では【SNS・ブログ】（11.3％）、20歳以上では【ニュースサイト】（12.4％）との結果に　＜図3＞

図3_政治、選挙に関する最多情報取得経路

 

■調査内容

□ 属性設問：性別・年齢・職業・子の有無・居住地・居住地ごとの衆議院選挙 小選挙区の該当エリア
□ 安倍内閣の支持率（SA）
□ 支持する政党（SA）
□ 選挙の投票についての意識（SA）
□ 選挙年齢引き下げについての賛否（SA）
□ 2016年7月予定の参議院選挙の投票意向（SA）
□ 政治、選挙に関する最多情報取得経路（SA）

■調査概要
調査手法　    ： RDIT™(※)によるインターネットリサーチ
　　　　　  　　(※) RIWI社が提供するオンライン上でランダムサンプリングを行う技術
調査地域　    ： 一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）
調査対象　    ： 16～69歳の男女
調査期間　    ： 2015年12月24日（木）～2016年1月15日（金）
有効回答数　 ： 2,435サンプル（人口構成比に基づき、ウェイトバック集計を実施）
調査実施会社 ： 株式会社クロス・マーケティング


【会社概要】
会社名　 ：株式会社クロス・マーケティング  http://www.cross-m.co.jp/
所在地　 ：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立　　 ：2003年4月1日
代表者　 ：代表取締役社長兼CEO　五十嵐　幹
事業内容 ：マーケティングリサーチ事業