＜働くみんなのホンネ調査＞「夏季休暇」について調査を実施

コロナ禍の夏季休暇「休まない」「付与されない」が約３割　夏季休暇に使えるお金「減った」は昨年比4.5P増　コロナによる収入減が要因

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者753人を対象に、【夏季休暇】についてアンケート調査を行いました。

■コロナ禍で「夏季休暇を取得しない」、「付与されない」と回答した人が34％
　7月22日から政府の「Go To トラベルキャンペーン」がスタートしましたが、旅行や帰省の自粛を訴える自治体もある中でコロナ禍における夏季休暇の実態に関して、全国の転職希望者(20代～40代の男女)に調査を行いました。
　対象者に夏季休暇を取得する予定はあるかと聞いたところ、44 %が「8月に取得予定」と回答しました。また、「夏季休暇を取る予定はない」（19％）、「今年は付与されない」（15%）と回答した人も一定数見受けられました。夏季休暇を取る予定はない、今年は付与されないと回答した人からは、「そもそも夏季休暇制度がない」、「離職中である」という意見のほか、「コロナの影響で社内が混乱しており、時期がずれ込むとの話があった」（20代・女性・コンサル・関東）、「コロナの影響で部下を休ませるため自分は休めない」（40代・男性・管理・関東）、「コロナ禍で会社の業績が悪化しているため付与されない」（40代・女性・企画・関東）、「（コロナで）夏季休暇制度が廃止された」（30代・男性・営業・関東）等、新型コロナの影響を訴える声も多数挙がりました。ほかにも夏季休暇を取らないとした人の中には「旅行ができないので連続で休む必要がない」（30代・男性・エンジニア・関東）、「新型コロナの影響で帰省できないから」（40代・男性・営業・関東）、「昨今の自粛ムードで、夏季休暇を取得しても目的がなくもったいない」（20代・女性・営業・関東）等、旅行や帰省の自粛を理由に挙げる人も散見されました。当社が昨年7月に同様の調査を行った際と大幅な数値の変化は見受けられなかったものの、これらのコメントから今年の夏季休暇には新型コロナの流行が大きく影響していることがわかります。
　また、夏季休暇を取得する予定がある人とすでに取得した人に夏季休暇の日数を聞いたところ、最も多かったのは「5日間」（21.9%）、次に「3日間」（20.3%）となり、こちらの割合も昨年の調査結果とほぼ同様の結果となりました。夏休みを取得する・取得する予定だと回答した人におもな過ごし方を聞くと、上位から「自宅で過ごす」（68%）、「帰省する」（20.7%）、「国内旅行」（15.5％）という結果となり、この夏は外出を控えようとする人が多いことがわかりました。（※複数回答可）

■夏季休暇が昨年より減った人が10.3%　前年より4.7ポイント増
　夏季休暇を取得する人に夏季休暇は昨年より増えたか質問したところ78.3%が「変わらない」と回答したものの、「減った」と回答した人は10.3％と前年に比べ4.7ポイント増加しました。昨年の盆休みが最大9連休だったということもありますが、新型コロナによる業務遅延や休業の影響とする意見も散見されました。一方「増えた」（11.5％）と回答した人からは「有給取得を促進された」、「コロナにより一時的に業務停止した」等の理由が挙がりました。

■夏季休暇に使えるお金が減った人は33％　昨年より4.5ポイント増　コロナによる給与減が理由
　夏季休暇を取得する人に、夏季休暇に使えるお金は昨年より増えたか質問したところ、59.6%が「変わらない」と回答しました。次に多かったのは「減った」と答えた人で33 %で、昨年に比べて4.5ポイント増でした。使えるお金が減った理由については、「コロナの影響で給与や賞与が減額となったため」（20代・男性・営業・中部）、「テレワークによる実質的な残業代カット」（40代・男性・マーケティング・関東）、「先行きも読めない状況で節約したいから」（40代・男性・接客・近畿）など、新型コロナの影響と思われる理由を挙げる人が大多数を占めました。コロナ禍において今後の経済状況や生活の先行きに不安を抱える人も多く出費に回すよりも貯蓄を優先するという声も目立ちました。

■コロナ禍の夏季休暇の過ごし方に厳しいルールを設ける企業も
　対象者に、夏季休暇について新型コロナによるルール変更はあったか聞いたところ、「あった」と答えた人が11.8%、「なかった」と答えた人が51.9%、「わからない」と答えた人が36.3%となりました。「あった」と答えた人に具体的な内容を聞いたところ、「不用不急の外出自粛」（20代・男性・エンジニア・関東）、「飲み会等の自粛、県をまたいでの外出自粛」（30代・男性・事務、関東）、「特定地域への移動を控える指示」（30代・男性・製造・近畿）等、おもに外出自粛を指示されたという内容が挙がりました。そのほか「帰省する際は会社の許可がいる」（20代・女性・エンジニア・関東）、「会食などは出かける前に事前報告し、事後は自宅待機を命じられた」（20代・男性・医療・関東）、「海外に渡航する場合は管理職に相談」（20代・女性・公務員・中部）と回答する人も見受けられ、社員の休暇中の行動を厳しく管理するようなルールを設ける会社があることもわかりました。

　今回の調査結果からわかるように、新型コロナは夏季休暇の取得や過ごし方にも大きな影響を与えていることがわかります。政府のGo To トラベルキャンペーンが実施されているものの、会社で外出等に関する厳しいルールを設けられているケースもあり、自粛を選ぶ人も多くいつもの夏季休暇とは大幅に違う様相を見せているといえます。


■調査概要
調査内容　：夏季休暇について
調査対象者：当社を利用している全国の転職希望者(20代～40代の男女)
有効回答　：753人
調査期間　：2020年7月28日～8月4日
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

■ワークポートの取り組み
　私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。また、良質で満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。転職コンシェルジュとしての質の向上のため、人間性と専門性を高める取り組みなども行っています。
※「転職コンシェルジュ®」はワークポートの登録商標です。https://www.workport.co.jp/trademark/
※この調査内容を転載ご利用いただく場合は「ワークポート調べhttps://www.workport.co.jp/」または、「出典：株式会社ワークポート」の表記をお願いいたします。

●2020年6月より「ソーシャルディスタンス面談」を開始しました
ご来社いただいたお客様と転職コンシェルジュが、別々のお部屋からタブレット端末を通してオンライン面談をおこないます。自宅では転職の相談がしづらい、自宅のオンライン環境が整っていないという方にご活用いただいています。

■会社概要
商号　　：株式会社ワークポート
代表者　：代表取締役CEO　田村高広
設立　　：2003年3月
事業内容：人材紹介サービス（有料職業紹介事業　許可番号：13-ユ-040590）
拠点　　：東京（大崎）、横浜、埼玉、千葉、札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、岡山（中四国）、広島、福岡（天神・小倉）、ソウル（韓国）