新リース会計対応に向け、延べ640名超の経理財務部門が結集！プロシップ、ユーザー会を東京・大阪で開催
～ 日本を代表するトップ企業の新会計基準における“実務のリアル”を共有～
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 資史）は、新リース会計基準の強制適用に向けた実務対応を支援するため、2026年2月12日に大阪（ホテル日航大阪）、2月17日に東京（京王プラザホテル）にて「ProShipユーザー会 第46回ユーザー会研究会」を開催いたしました。
両会場合わせて事前申込数672名に対し、当日参加も含め647名（東京519名、大阪128名）もの経理・財務・情報システム担当者様にご来場いただきました。一般的なBtoBセミナーの出席率を大きく上回る驚異的な動員となり、新基準対応に対する市場の切迫感と、当社の発信する専門的知見への高い期待が示される当社にとって歴史的なカンファレンスとなりました。
— リアルが交錯した会場の熱気 —
■開催の背景：新リース会計基準という「実務のリアル」への渇望
日本の会計実務において数十年に一度の大転換となる「新リース会計基準」の導入。これまでオフバランスとされてきた取引のオンバランス化（使用権資産およびリース負債の計上）は、ROAや自己資本比率といった重要財務指標に直接的な影響を及ぼします。 企業は現在、対象範囲の網羅的な特定や監査法人との見解の相違など、かつてない実務的課題に直面しています。プロシップは、固定資産・リース領域に特化した専門性と、各業界を牽引する優良企業様による強固な顧客基盤という「当社ならでは」の強みを最大限に活かし、システム機能の説明などではなく、いま日本企業が求めている「高度なナレッジシェアの場」を提供すべく、本研究会を企画いたしました。
■ プログラムのハイライト：理論武装と「生きた戦術」の共有
1. 基調講演：架空資産・過大計上を防ぐための理論的支柱
外部有識者である公認会計士の先生をお招きし、新基準の「本質」に迫る講演を実施しました。「リースの識別」「リース期間」「重要性」という3大論点において、監査法人との折衝で企業側が持つべき強力な理論武装のポイントが提示されました。
2. パネルディスカッション：先進企業による「実務のリアル」
先行して対応を進められている業界トップ企業様にご登壇いただき、リアルな実務現場の「成功談と失敗談」が赤裸々に語られました。全国規模で発生する借上社宅の対応、サブリースの取り扱い、重要性基準をめぐる監査法人との交渉など、他では聞けない“ここだけの話”が共有されました。
■ ご来場者様からの圧倒的な高評価（アンケートより抜粋）
終了後のアンケートでは、参加企業様より実務に役立つ気づきや新たな視点につながったとのお声を多数いただきました。
● 監査法人の言うままに保守的に対応するのではなく、理論武装して折衝することの大切さと勇気をもらった
● 借上社宅の適用外整理や、重要性の基準について、他社の具体的な事例と監査法人との落としどころが生々しく聞け、今後の実務の強力な武器になった
● 単なる一般論ではなく、同業他社や日本を代表する企業のリアルな情報交換が行えるこのプラットフォームは、我々実務担当者にとって極めて価値が高い
● 対面のユーザー会に初めて参加したが、やはり生でしか得られない情報があると実感した
■ プロシップが提供する「無形の価値」：コミュニティへの参画
本研究会の圧倒的な熱量が証明したのは、プロシップのソリューション（ProPlus）をご採用いただくことは、単なるITツールの導入にとどまらないという事実です。 それは、日本屈指のトップエンタープライズ群が集う「インテリジェンス・ネットワーク（情報共有網）」への参画を意味します。正解のない新しい会計基準への対応において、他社の先行事例や監査法人への対応ノウハウを共有できる独自のエコシステムは、企業の財務戦略を守る最大の防衛策となります。
株式会社プロシップは、これからも固定資産・リース領域の専門企業として、ユーザーコミュニティの力を最大限に活かし、システムの機能強化およびサポート体制の拡充に全社を挙げて取り組み、お客様の持続的な企業価値向上を力強くサポートしてまいります。
■開催概要：プロシップユーザー会 第46回研究会
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大阪会場 |
東京会場 |
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開催日時 |
2026年2月12日（木） 10:00～13:00 |
2026年2月17日（火） |
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場所 |
ホテル日航大阪 |
京王プラザホテル |
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事前申込／来場者 |
126名／128名 |
546名／519名 |
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対象 |
「ProPlus」「ProPlus＋」ユーザー企業様、および導入をご検討中の企業様 |
「ProPlus」「ProPlus＋」ユーザー企業様、および導入をご検討中の企業様 |
関連プレスリリース
■ 豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇ 精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
◇ 新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus+」
「ProPlus+」は、IFRS16号（リース）で培った知見を活かした新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。
株式会社プロシップについて
固定資産分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,500社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
■ 株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
■ お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/
■ よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/
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