【小林製薬紅麹事件】証拠も確保せず「プベルル酸」と流布──大阪市保健所の“大失態”と横山英幸市長の対応を徹底検証

大阪市は紅麹原料を収去していない。検体は原因企業から出たもので、国に受領記録もない。証拠物を誰が確保したのかという一点で、袴田事件と構図が似ていると当社は受け止めます。

株式会社薫製倶楽部

2026年8月16日 19時00分

株式会社薫製倶楽部(岡山県都窪郡早島町、代表取締役・薬剤師森雅昭)は、小林製薬「紅麹」事件について、厚生労働省及び大阪市への情報公開請求及び質問書の回答から確認された事実を公表します。

確認された事実

① 大阪市は、原因物質が含まれていたとされる紅麹原料について、食品衛生法第28条による収去を行っていない(令和8年1月29日付質問書に対する大大保第8562号)。

② 大阪市が試験に供した検体は、いずれも小林製薬から得たものである。市は、同社から収去した物品又は任意で提供された物品を検体としたとし、いずれの検体にも同社が販売先等から自主的に回収した物品が含まれていると考えられる、と説明している(大大保第8639号)。

③ 国の試験に使われた検体について、大阪市は「関与しておりません」と回答している。その国も、検体の「受領記録」及び「決裁文書」は作成又は取得した事実がなく保有していないと回答している(発健生0422第3号)。

④ それでも、令和6年5月29日の資料3及び令和7年3月19日付の食中毒詳報には「プベルル酸」と明記されている。誰が、いつ、何を根拠にそう判断したのかを示す記録は存在しない(大大保第8220号)。

当社の受け止め──袴田事件との構図

袴田事件で争われたのは、捜査機関が確保した証拠物の真正性でした。本件では、そもそも行政が確保していません。

原因究明を行うのは第三者である行政です。その行政が、原因物質が含まれていたとされる物そのものを自ら確保していません。

捜査機関が証拠物を自ら確保せず、疑われている当事者から渡された物だけを分析して、その結果から事件の原因を断定したとすれば、多くの人はまず「その物は本当に事件の物なのか」と問うはずです。

当社は、袴田事件と本件が同じであるとも、証拠が捏造されたとも述べません。ただ、証拠物を誰が確保したのかという一点において、構図が似ていると受け止めています。この受け止めの根拠は、大大保第8562号、大大保第8639号及び発健生0422第3号という、現に存在する行政文書です。

収去していない。当社は、それだけで十分だと考えています。

横山英幸市長の対応

令和6年5月29日の第3回大阪市食中毒対策本部会議の出席者名簿には、本部長として横山英幸市長の記載があります。「プベルル酸」と明記された資料3が示された会議を、市長自身が主宰していたことになります。

自ら収去していない原材料について、プベルル酸が含まれていたことを前提とする公表が行われました。当社は、この経過の説明を求めています。

当社が提出した令和8年8月9日付「謝罪及び補償を求める要求書」、8月11日付「公開質問状」(回答期限8月25日)、8月12日付「調査要望書」(大阪市会全会派宛)、8月14日付「質問書」及び8月16日付「確認書」について、本日現在、いずれも回答を得ていません。

当社が求めているのは一点です。大阪市保健所は、何を科学的根拠に「プベルル酸」を公表したのか。根拠文書があるのであれば示していただきたく、存在しないのであれば、その旨を明らかにしていただきたいと考えています。

本リリースについて

・「不存在」「保有していない」と述べているのは、開示決定通知書に記載された文書の保有の有無に関する回答であり、科学的知見一般の存否を判断するものではありません。

・大阪市が収去を一切行っていないと述べるものではありません。製品については収去の手続がとられています。指摘しているのは、紅麹原料について第28条による収去が行われていないこと、及び収去の相手方が原因企業とされる小林製薬であったことです。

・「大失態」は当社の評価であり、事実の摘示ではありません。本リリースは、因果関係の有無や特定の個人・法人の違法性について判断を述べるものではありません。

会社概要

商号:株式会社薫製倶楽部/代表者:代表取締役・薬剤師森雅昭

所在地:岡山県都窪郡早島町前潟611-1

事業内容:薫製食品の製造・販売(ブランド:倉敷ソーセージ)

TEL:086-483-0602 / E-mail:sales@kunsei.co.jp

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