不動産管理業を営む二幸産業株式会社にて、自動音声応答システム「DXでんわ」を導入。電話の一次受付を全て自動化し、DXおよびSDGsを推進。
窓口にかかる全ての電話を自動化。対応工数を大幅削減。
日本国内における人材不足の問題
日本国内においては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の現象により、将来的な人材不足が懸念されています。2030年までに持続可能な社会づくりを目指す国際目標・SDGsでも、目標8「働きがいも経済成長も」という、経済成長と雇用に関する目標が掲げられています。働きがいのある職場づくりのための環境整備と同時に、経済成長を両立できる仕組みづくりが求められます。
企業・担当紹介
今回のインタビューは、建物施設の運営管理を中心としてプロパティマネジメントや介護事業等まで多岐にわたるサービスを提供している二幸産業株式会社の執行役員でありターゲット2030事業本部の、圓城寺様。今回導入されたDXでんわの他にも、様々な場面でDX推進に取り組まれています。
DXでんわ導入背景と経緯
二幸産業では、2030年以降に人手不足が更に深刻となる社会問題に備え、人がやらなければいけない業務は人が行い、必ずしも人でなくても良い業務はシステム化していく取り組みを進めています。
従来の電話対応業務には課題もあり、電話が鳴るたびに業務の手を止める必要があることや、不要な営業電話にも対応工数が割かれてしまうことが挙げられていました。また、電話の一次受付には用件をリアルタイムで共有することが求められますが、人の対応では用件をメモに取りそれを連携するまでにタイムロスがあることや、電話番号のメモの誤りなどのヒューマンエラーが起こることも課題となっていました。
DXでんわ導入の決め手
決め手は、コストと管理画面です。料金がとても安く、管理画面も使いやすいです。管理画面では着信履歴がリアルタイムに確認でき、未対応か対応中か対応済みなのかといったステータス管理もできるため、とても便利です。他社のIVRでは管理画面が見られないものもありましたが、「DXでんわ」ではいつでも確認できるのでとても有効に活用できています。
DXでんわ導入後の評価
「DXでんわ」の導入により在宅勤務も推進できました。コロナ禍の影響や、SDGsで二酸化炭素排出量を抑える目的でも在宅勤務の推進をしておりますが、本社部門は出勤人数を減らすと電話を受けることができないという課題がありました。出社時に電話に出なければいけないという焦りや不安を持つ社員もいましたが、そういった電話の負担がなくなりました。
導入以降、毎週社員にヒアリングをしていますが、これまで電話がかかってくるたびに業務の手を止めて電話を取っていたものがなくなり、業務効率が良くなったという声もあがっています。また、用件があれば当該社員の社用携帯に直接電話をするという社内ルールも徹底されるようになりました。
「DXでんわ」の営業担当者やサポート部門の方にも丁寧に色々教えていただき、シナリオの変更も自由に色々とできるのでとても助かっています。
二幸産業株式会社について
会社名 ：二幸産業株式会社（https://nikoh-sng.co.jp/）
所在地 ：〒163-0669 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル36階
代表者 ：代表取締役会長 小林保廣 代表取締役社長 小河原豊
創業 ：1959年（昭和34年）3月
事業内容：施設運営事業・建物包括診断・プロパティマネジメント事業・介護事業
DXでんわについて
「DXでんわ」は、企業の電話業務をDXすることによって、人で応対することと比べ、効率化を図り、省力化を推進するサービスです。
かかってきた電話を「DXでんわ」が一次受付するため、用件に応じて、吹き込み内容の自動テキスト化と関係者への通知、電話転送、SMS送信など、電話応対の業務効率化に貢献いたします。自由に分岐のフローを設定変更ができるため、状況に応じて最適な音声案内フローの作成可能です。英語、中国語、フランス語など多言語にも対応可能なサービスとなり、不動産・ホテル・クリニック・ITなど、幅広い業界で利用されています。
▼DXでんわで電話対応をもっと自由に柔軟に「DXでんわ」
https://mediaseries.medialink-ml.co.jp/mediavoice/dx-tel/
▼「DXでんわ」不動産業向けサービスページ
▼ 導入事例はこちら
https://mediaseries.medialink-ml.co.jp/mediavoice/dx-tel/case/
メディアリンク株式会社について
会社名 ：メディアリンク株式会社（https://www.medialink-ml.co.jp/）
所在地 ：〒108-0014 東京都港区芝5-31-17 PMO田町5F
代表者 ：代表取締役 松本 淳志
設立 ：2009年7月
事業内容：コールセンターシステムやチャットサポートツールなど、「ビジネスコミュニケーション」に特化したシステム開発、及びコンサルティング
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
