【最大2億円・助成率4/5】設備投資の助成金、上限額を前年度比2倍に増額！〈ソフトウェアも対象〉

競争力強化や生産性向上、賃上げの原資となる売上確保や大規模な設備投資など幅広い設備投資が対象（今年度最終募集）

公益財団法人 東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：中西 充）では、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的として「第10回（令和7年度 第2回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の申請予約を8月22日（金）から受け付けています。

【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは】

本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

【昨年度からの主な変更点】

●　最大2億円の助成限度額の区分を新設！
大規模投資をお考えの企業様向けに助成限度額最大２億円の「アップグレード促進」区分をR7年度より新設。その他の区分では、助成下限額の100万円から最大1億円まで、多様な規模の事業を支援します。

●　「働き方改革推進」区分を新設！

令和6年4月から適用された「働き方改革関連法」における時間外労働の上限規制による人材不足等の対策を支援するため「働き方改革推進」区分をR7年度より新設。

●　最大4/5以内の助成率に拡充！
R7年度より新設の「働き方改革推進」区分と、賃上げ要件を適用した「小規模企業者」区分では、助成率を最大4/5以内に拡充します。

【助成対象事業】

以下のⅠ～Ⅴのいずれかに該当する事業であること

Ⅰ. 競争力強化（中小企業者/小規模企業者/働き方改革推進）

・更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

・運送・物流、建設業及びその他業種で、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策として、競争力及び生産性向上のために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅱ. DX推進

IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅲ. イノベーション

都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅳ. 後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業

Ⅴ. アップグレード促進

競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

【助成率・助成限度額】

※1　区分Ⅰの小規模企業者で要件適用がどちらも無しの場合、助成限度額は3,000万円

※2　ゼロエミッション要件　省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充

※3　賃上げ要件　一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充

【概要】

◆助成対象事業者

令和7年9月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

◆助成対象業種
すべての業種

◆助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月（令和8年3月1日～最長令和9年8月31日）

◆助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

※ 1基50万円（税抜）以上のものに限ります。

※ 法人税法上の固定資産とされるソフトウェアが対象です。

◆設備設置場所
東京都内及び首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）
※ 都外設置の場合は、都内に本店があることが条件となります。

◆加点措置

助成金申請にあたって加点措置があります。詳細は募集要項をご確認ください。

【利用企業の声】​

「ロボット導入により現場の人たちが単純作業から解放された。スキルアップにつながり多能工にもなった。」

「ソフトウェア導入により瞬時に設備の稼働状況の見える化と集計ができ、稼働率が平均2割以上改善した。」

「新しい設備を入れたことで現場の作業負担が軽減され、燃費の削減がSDGsにもつながった。」

「工場の稼働率が本社で把握できず依頼をお断りすることもあったが、新設備のDX化で本社と工場でリアルタイムに情報が伝わるようになったため、本社のお客様対応にも活用している。」

「新製品の供給を安定的に行えるようになり、目標の年間1億円の売上増、3,000万円の純利益増を上回る実績を上げられている。」

「申請書を練り上げる中で、事業内容の重要な部分をスタッフ同士で意見交換したことで、ぶれない考えを共有することができた。」

成果事例一覧はこちら

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin_jirei.html

【スケジュール】

〈申請受付の注意事項〉

※ 申請書類の提出を行うには事前の予約（申請予約）が必要です。

※ 申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。申請受付の締切日は大変混雑しデータのアップロードに時間を要します。申請受付は早めに行ってください。

※ Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。国の審査によりID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。

【申請予約はこちら】

申請予約の手順、助成事業の詳細につきましては公社HPをご参照ください。

※ 第10回（令和7年度 第2回）の募集要項は公社HP上に、9月1日（月）頃アップロードいたします。

公社HP
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

※ 申請予約期間は 8月22日（金）9時から9月24日（水）17時 までです。

【お問い合わせ先】

​ご不明な点や、ご質問等ございましたら、担当窓口までご連絡をお願いします。

（公財）東京都中小企業振興公社　企画管理部 設備支援課
電話 [phone]