【中小企業の経営者に調査】顧問税理士を変えたい理由は「対応への不満」が最多。それでも変更を踏みとどまる「次の税理士探し」のハードルとは?

今後の税理士選びは「自社との相性確認」が最多。比較検討しない関係性重視の契約から、課題解決型パートナー重視へ

株式会社ワンズマインド

株式会社ワンズマインド(https://www.onesmind.co.jp/)(所在地:東京都新宿区、代表取締役:尾池 徹哉)は、現在、顧問税理士と契約している中小企業の経営者を対象に「顧問税理士の選定基準と満足度」に関する調査を行いました。

近年、インボイス制度などの税制改正やビジネス環境の激しい変化に伴い、顧問税理士には従来の税務・会計業務にとどまらず、経営や資金繰り、制度対応など幅広いサポートが求められています。

企業の成長を支える重要なパートナーである一方で、「知人からの紹介」「会社から近い」といった理由だけで選び、他社と比較・検討せずに契約を続けているケースも見られます。

こうした中、現在のサポート体制は自社のニーズに本当に合っているのかと疑問を抱く経営者もいるのではないでしょうか。

実際に、中小企業の経営者は顧問税理士をどのように探し、何を基準に選んでいるのでしょうか。

顧問税理士との契約期間は「10年以上」が約6割。選んだ決め手は「担当者の人柄・コミュニケーション」

はじめに、「現在の顧問税理士との契約期間」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『1年未満(2.4%)』

『1年~3年未満(10.2%)』

『3年~5年未満(11.0%)』

『5年~10年未満(15.6%)』

『10年以上(60.8%)』

約6割が『10年以上』と回答し、最も多い割合を占めました。

次いで『5年~10年未満』『3年~5年未満』と続いており、多くの中小企業が、一度選んだ顧問税理士と長期的な契約を継続していることがわかります。

税務や会計といった企業の内部情報に深く関わる領域の特性上、一度信頼関係が構築されると容易には変更せず、長く付き合い続ける傾向にあると考えられます。

長期契約が多い中、どのようにして現在の顧問税理士を探したのでしょうか。

「現在の顧問税理士をどのような方法で探したか」と尋ねたところ、『知人・取引先などからの紹介(62.5%)』と回答した方が最も多く、『金融機関・経営者仲間などからの紹介(13.5%)』『インターネット検索(12.1%)』となりました。

『知人・取引先などからの紹介』が最多になり、次ぐ『金融機関・経営者仲間などからの紹介』と合わせると、約8割の企業が身近な人脈をきっかけに顧問税理士と出会っているようです。

一方で、『インターネット検索』を活用するケースも1割程度見られました。

自社の財務や経営の根幹を共有する専門家を選ぶにあたって、全く面識のない状態から探すよりも、既存の信頼関係に基づく第三者の推薦が、選定時の後押しになっている様子が見て取れます。

では、最終的な契約に至るまでにどの程度の税理士事務所を比較したのでしょうか。

「現在の顧問税理士を選ぶ際、何社程度の税理士事務所を比較・検討したか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『1社(比較・検討していない)(69.3%)』

『2社(13.2%)』

『3社(12.4%)』

『4~5社(3.1%)』

『6~10社(0.5%)』

『11社以上(1.5%)』

『2社』や『3社』と回答した割合はそれぞれ1割程度にとどまり、全体の約7割が他社と比較することなく1社のみで決めている実態が浮き彫りになりました。

現在の顧問税理士探しにおいて、知人などから紹介された税理士とそのまま契約に至るケースが多いとうかがえます。

では、現在の顧問税理士を自社のパートナーとして選んだ最大の決め手はどこにあったのでしょうか。

「現在の顧問税理士を選んだ際の最大の決め手」について尋ねたところ、『担当者の人柄・コミュニケーション(23.2%)』と回答した方が最も多く、『顧問料・料金の安さ(17.8%)』『対応の早さ・相談のしやすさ(16.0%)』となりました。

「顧問料・料金」も重要な選定基準である一方で、それ以上に「人柄」や「相談しやすさ」を重視する声が多い結果となりました。

会社の重要な財務情報を任せる相手だからこそ、単なる外注先としての条件以上に、気兼ねなく相談できる信頼関係が重視されていると考えられます。

現在の顧問税理士に「十分に満足している」と回答した方は約4割にとどまる結果に

では、日々の業務サポートに対する現在の評価はどのようになっているのでしょうか。

「現在の顧問税理士にどの程度満足しているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『十分に満足している(38.9%)』

『ある程度満足している(48.5%)』

『あまり満足していない(9.6%)』

『全く満足していない(3.0%)』

『十分に満足している』と回答した方は約4割にとどまり、「ある程度」や「満足していない」と回答した方が約6割を占める結果となりました。

長期的な契約関係にあるからといって、手放しで現状のサポートを高く評価しているわけではないことがうかがえます。

では、どのような点に課題を感じているのでしょうか。

前の質問で『ある程度満足している』『あまり満足していない』『全く満足していない』と回答した方に、「現在の顧問税理士に『十分に満足していない』と感じる点」について尋ねたところ、『専門的な提案・アドバイスが少ない(26.0%)』と回答した方が最も多く、『顧問料・料金が高い(21.1%)』『問い合わせや相談へのレスポンスが遅い(17.4%)』となりました。

この結果から、経営者は単なる事務作業の代行だけでなく、専門家としての積極的なアドバイスや経営支援を求めていることが判明しました。

自社の課題に対する踏み込んだ提案が不足していたり、日々のレスポンスの遅さが生じたりすることで、現在のサービス内容と顧問料が見合っていないというコスト面の不満にも繋がりやすくなると推察されます。

顧問税理士変更のハードルは「現在の顧問税理士より良い税理士を見つけられるか」

こうした不満は、実際の契約見直し行動にどの程度つながっているのでしょうか。

「顧問税理士の変更・契約内容の見直しを検討したことはあるか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『現在、変更・見直しを検討している(12.8%)』

『過去に検討し、実際に変更・見直しを行った(15.5%)』

『過去に検討したが、変更・見直しは行わなかった(16.7%)』

『検討したことはない(55.0%)』

約6割は検討したことがない一方で、「現在検討している」「過去に変更・見直しを行った」「過去に検討したが変更しなかった」を合わせると、約4割が顧問税理士の変更・見直しを意識した経験があることがわかります。

では、具体的にどのような出来事が、顧問税理士の変更・契約内容の見直しのきっかけとなったのでしょうか。

前の質問で『検討したことはない』と回答した方以外に、「顧問税理士の変更・見直しを検討した一番のきっかけ」について尋ねたところ、『問い合わせや相談への対応に不満を感じた(15.4%)』と回答した方が最も多く、『税務・会計上の手続きや対応に不備・漏れがあった(13.0%)』『顧問料・料金に不満を感じた、または見直したいと思った(12.4%)』となりました。

最も多かったのは『問い合わせや相談への対応に不満を感じた』というコミュニケーション面での課題でした。また、「実務上のミス」や「コスト面」への懸念が続いていることから、「基本業務の正確性」や「迅速なレスポンス」といった土台となる信頼が揺らいだとき、あるいは提供されるサービス水準に対してコストが見合わないと感じた際に、変更・見直しを検討する傾向にあると推察されます。

では、検討はしたものの、実際には変更・見直しをしなかったのにはどのような理由があったのでしょうか。

先ほどの質問で『過去に検討したが、変更・見直しは行わなかった』と回答した方に、「顧問税理士の変更・契約内容の見直しを検討したものの、実行に移さなかった理由」について尋ねたところ、『現在の顧問税理士より良い税理士を見つけられるかわからなかったから(22.0%)』と『新しい税理士を探すのが面倒だったから(22.0%)』が同率で最も多く、『変更による手続きが面倒そうだったから(21.4%)』『現在の顧問税理士との関係性があるから(19.1%)』となりました。

上位には、「見直しに伴う労力と不安」に関する理由が並びました。

現状のサポートに課題を感じて変更・見直しを検討したものの、新たな税理士を探す手間や、自社に合うかを見極める難しさが足かせとなり、行動を踏みとどまっている様子がうかがえます。

税務という専門性の高い領域において、最適なパートナーを客観的に比較・評価するノウハウを持たない方が多いことも、躊躇させる要因の一つと推察されます。

今後意識したいのは「自社との相性」と「サービス内容の比較」「複数の税理士の比較」

こうした現状や課題を踏まえ、今後の顧問税理士選びではどのようなことを意識したいと考えているのでしょうか。

「今後、顧問税理士を選ぶとしたら意識したいこと」について尋ねたところ、『自社に合った税理士かどうかを確認する(31.8%)』と回答した方が最も多く、『料金だけでなく、サービス内容もしっかり比較・検討する(29.2%)』『複数の税理士を比較・検討する(18.6%)』となりました。

これまでの「紹介に頼り、比較せずに決める」スタイルから、自社のニーズとのマッチングやサービス内容をしっかり比較しようとする意識の変化が見受けられます。

特に、人柄だけでなく実務的なサービス範囲を確認し、納得した上でパートナーを選びたいという経営者の意向が浮き彫りになりました。

まとめ:長期契約の裏に潜む不満と、今後の税理士選びに求められる変化

今回の調査で、中小企業における顧問税理士の契約実態と、経営者が抱える本音が明らかになりました。

約6割が、現在の顧問税理士と長期契約を結んでおり、その多くが「知人・取引先」や「金融機関・経営者仲間」からの紹介を通じて税理士を探していることがわかりました。

また、約7割の経営者が他社と比較・検討せずに1社のみで契約を決定しており、専門性の見極めが難しいため、紹介による信頼を重視して選ぶ傾向が強い状況です。

現在の顧問税理士を選んだ決め手としては、「担当者の人柄・コミュニケーション」「料金の安さ」「対応の早さ・相談のしやすさ」が上位に挙げられました。

しかし、日々の業務において「十分に満足している」という方は約4割にとどまり、「ある程度満足している」や「満足していない」と回答した方からは、「専門的な提案・アドバイスが少ない」「料金が高い」「レスポンスが遅い」といった声が上がっています。

このような背景から、全体の約4割が過去または現在において税理士の変更や契約内容の見直しを検討した経験を持っており、そのきっかけとして「料金」への不満だけでなく、「対応の遅れ」や「手続き上の不備」といった実務的な問題が多く見られました。

一方で、変更・見直しを検討しながらも実行しなかった企業の多くは、「より良い税理士を見つけられるか不安」「新しい税理士を探すことや手続きが面倒」「現在の顧問税理士との関係性がある」といったハードルを感じている実態が浮き彫りになっています。

今後、税理士を選ぶ際に意識したいこととして「自社に合った税理士かどうかの確認」や「サービス内容の比較」「複数の税理士の比較・検討」が上位に挙がっていることからも、これまでの関係性依存から、自社の課題解決に直結するサポートを重視する傾向へシフトしていくと推察されます。

企業成長に不可欠なパートナーとして、顧問税理士にはより一層の提案力と寄り添う姿勢が求められそうです。

ビジネスマッチングサイト「比較ビズ」

今回、「顧問税理士の選定基準と満足度」に関する調査を実施した株式会社ワンズマインドは、ビジネスマッチングサイト「比較ビズ」(https://www.biz.ne.jp/)を提供しています。

■比較ビズとは

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ご依頼内容を入力するだけで、条件に合う企業から最短翌日に見積もりが届きます。複数の企業に個別に問い合わせる手間がかからず、比較検討をスムーズに進められます。

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調査概要:「顧問税理士の選定基準と満足度」に関する調査

【調査期間】2026年9月3日(木)~2026年9月4日(金)

【調査方法】PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査

【調査人数】1,008人

【調査対象】調査回答時に現在、顧問税理士と契約している中小企業の経営者と回答したモニター

【調査元】株式会社ワンズマインド(https://www.onesmind.co.jp/)

【モニター提供元】サクリサ

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会社概要

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業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル 13F
電話番号
03-6278-9292
代表者名
尾池 徹哉
上場
未上場
資本金
4000万円
設立
2003年01月