月額平均11％超の賃上げを実施。企業型DC導入で全社員の資産形成を後押し

スタートアップ企業で働く不安を払拭。大手企業の平均賃上げ率5.58％を大きく上回る

デジタル・トランスフォーメーションを⽀援するスパイスファクトリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高木 広之介　以下、当社）は、2024年度において社員の月額賃金平均11.1％引き上げ、月額平均額約39,000円の賃上げを実施しました。

また、賃上げ施策の一部として、全社員に企業型DC（企業型確定拠出年金：選択型DC）を導入し月額5,000円を支給することで、社員の資産形成も後押ししています。

＜本プレスリリース：サマリー＞

• 月額平均11％超えの大幅な賃上げを実施し、大手企業平均賃上げ率5.58％上回る

• 賃上げ施策の中で、全社員に企業型DC（選択型）を導入。毎月5千円定額支給で社員の資産形成も後押し

• 企業型確定拠出年金を利用している人は、利用していない人と比べて今後の「継続利用意向」が52％も高くなる

• インフレの社会情勢が続く中で、クライアント企業様の協力により、賃上げを実現〈経営メッセージ〉

■ 当社が賃上げと資産形成を後押しする背景

当社は、日本版ディーセント・ワーク8指標（JD8: Japan Decent Work 8 Index）に基づいた人的資本投資を実施し、積極的に情報開示を行っています。誰もが尊重され、安心して働ける社会を目指し、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を考える際、現在のインフレが続く社会情勢において適切な賃金を設定することが必要不可欠であると考えました。また、賃上げによる人的資本投資を通じて、働きがいや安心を創り出すことで、会社という組織を経済的にも成長させることができると信じています。

■ 「賃上げ」と「金融教育・資産形成」の社会動向

＜賃上げの動向＞

日本政府として岸田首相は2024年に「物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実につくる」と提唱しており、25年以降の賃上げの継続も促しています。また5月22日、林芳正官房長官は会見で「力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくことが重要」だと述べており、企業規模に関わらず積極的な賃上げを強く推奨しています。

各団体や企業が発表している、現在の賃上げ率は以下の通りです。

• 経団連　2024年1次集計　大企業賃上げ率　5.58%

• 日本労働組合連合会発表　組合員が300人未満の企業の賃上げ率 4.66％

• 富士通　月額賃金を平均10%引き上げ

• ユニ・チャーム　年収を平均7.3%引き上げ

＜金融教育・資産形成の動向＞

4月には、官民一体となった金融経済教育を戦略的に実施するための組織として、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立され、本年8月の本格稼働に向けて準備が進められています。政府は国民の金融リテラシー向上のために動き出しています。

現在、企業に勤める人の資産形成の在り方は、転職や人材の流動化に伴い、制度の変化が必要とされています。その中でも、企業型確定拠出年金制度の2023年時点での導入企業数は47,138件となっており、年々右肩上がりに増加しています。

ただし、企業型確定拠出年金の導入は大企業では72％と進んでいるものの、中小企業では採用状況が半数以下の43％にとどまっています。

野村アセットマネジメント資産運用研究所の『確定拠出年金に関する意識調査2023』では、企業型確定拠出年金を利用している人は、利用していない人と比べて今後の「継続利用意向」が52％も高くなっています。これは、実際に利用してみることで資産形成の良さを実感していることを示しています。

これらのデータを参考にすると、企業が賃上げとともに積極的に資産形成のきっかけを提供することは、より良い社会と人々の暮らしを豊かにするための後押しになると考えられます。

■大幅賃上げや資産形成の後押しの理由と経営方針： スパイスファクトリー株式会社 代表取締役CEO 高木広之介のコメント

まず初めに今回の賃上施策に関しては、原資としてクライアント企業様による単価引き上げへのご協力があってこそ実現可能でした。インフレが続く社会情勢や弊社の理念にご共感くださり、快く値上げに応じていただいた企業様に深く感謝申し上げます。DX支援をするパートナーとして素晴らしい企業様とプロジェクトをご一緒できていることを誇りに思います。

今回の取り組みを通じて、我々スタートアップ企業に属するメンバーが安心して長期的に価値創造に集中できる環境が整いつつあると感じています。また今回の取り組みでは単純な賃上げだけではなく、社員個人の資産形成を促す企業版DCの導入も実施いたしました。これをきっかけに社員ひとりひとりが自身の金融資産について向き合い、結果として金融リテラシーの向上に繋がることを期待しています。

今後とも1ピクセルずつ社会をより良くできるよう、経営メンバー一同、気を引き締めて尽力してまいります。

※本プレスリリースに利用した参考データ一覧

2024年総合労働条件改善交渉における賃金水準改善について : 富士通

日本経済団体連合会　2024年1次集計　5月20日発表資料

ユニ・チャーム、社員の成長と働きがいを重視した人事制度に改定

令和6年5月22日(水)午後-内閣官房長官記者会見

厚生労働省　確定拠出年金統計資料（2023年３月末）　※運営管理機関連絡協議会作成

りそな年金研究所　企業年金ノート　2023.4

野村アセットマネジメント資産運用研究所の『確定拠出年金に関する意識調査２０２３』

日本版ディーセント・ワーク８指標（JD8 : Japan Decent Work 8 Index）

スパイスファクトリー株式会社

スパイスファクトリーは、DXを加速させるアジャイルマインドで企業や行政機関のデジタル変革を引き起こす"触媒（スパイス）"となるDX支援企業です。
これまでに、教育、医療、自治体、一次産業、物流、製造、エンタメなど様々な業界のDXに関わり、アジャイル開発のアプローチで迅速な価値創造を実現し、社会と顧客の課題解決に取り組み、事業の成長を支援してきました。
経営課題から現場の事業課題解決まで全方位で関わる360°デジタルインテグレーターとして、デジタル領域の課題に幅広く対応します。事業サービス構想の支援、システム開発、UI/UX、マーケティング支援など、一気通貫でサポートします。
同時に、従来の受託開発の枠組みを超え、ユーザー中心の設計を軸に顧客企業や行政機関と連携し、変化への対応力と俊敏性を高めながら、伴走して解決策を導き出します。
私たちのMissionは「革新の触媒」であり、Purposeは「1ピクセルずつ、世界をより良いものにする。」ことです。社会課題解決を追求し、新たなビジネスやイノベーション創出に貢献します。

会社名：スパイスファクトリー株式会社(Spice Factory Co.,Ltd)
代表：代表取締役CEO 　高木 広之介
設立： 2016年3月
資本金：5,000万円
東京本社：東京都港区台場二丁目3番1号 トレードピアお台場 20階南
京都拠点：京都府京都市下京区鶏鉾町493 ムーンバットビル7F　コネクト京都
福岡拠点：福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
事業内容：360°デジタル・インテグレーション事業
公式Webサイト：https://spice-factory.co.jp
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