第4回『サステナビリティ経営課題実態調査2026』調査開始

日本企業のサステナビリティ経営の未来を探る

JMAC

2026年7月24日 11時00分

株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：大谷羊平、以下JMAC）は、2026年7月24日（金）より第4回『サステナビリティ経営課題実態調査2026』の調査を開始いたします。

本調査は、2022年に実施した第1回調査を皮切りに、今回で第４回目の実施です。

日本能率協会ホールディングスグループ（日本能率協会コンサルティング（JMAC）、日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）、日本能率協会総合研究所（JMAR）、ジェーエムエーシステムズ（JMAS））は、近年の企業経営と社会のキーワードでもある『サステナビリティ経営』の実像を探るため4社合同での調査を行っております。

調査概要

調査対象：全国の主要企業のサステナビリティ担当責任者

調査期間：2026年7月24日（金）～9月5日（土）

調査方法：調査ウェブサイトにて実施

回答サイト：https://jp.research.net/r/sus-2026

第4回サステナビリティ経営課題実態調査

参考情報：第3回『サステナビリティ経営課題実態調査2025』調査結果概要

【サステナビリティ経営課題実態調査の目的】

日本企業がサステナビリティ経営を推進するにあたっての重要な経営課題を明らかにするとともに、サステナビリティ戦略や施策決定へ役立てる

【概要】

調査目的	日本企業がサステナビリティ経営を推進するにあたっての重要な経営課題を明らかにするとともに、サステナビリティ戦略や施策決定へ役立てることを目的とする
調査対象	国内主要企業
調査方法	WEBアンケート調査
調査時期	2026年7月9日～9月30日
有効回答数	115社
回答企業	製造業　64社／非製造業　49社（その他2社）上場企業　67社／非上場企業　48社
回答者の属性	部長級以上（役員含む）　57名課長級　31名非管理職　27名

これからのサステナビリティ経営に向けた提言（第3回調査より抜粋）

サステナビリティ経営を企業文化変革につなげるために

サステナビリティ経営の考え方は1987年のブルントラント報告書で「持続可能な開発」という言葉が提唱されたことが、サステナビリティの概念が誕生したのがきっかけと言われ、その後、CSR、ESG投資、SDGsなどの提唱を受け、2023年3月期決算から有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示が義務化されました。

こうした潮流、社会的要請に対し、対応を「やらざるを得ない」受動的なものと捉え追われる企業と、企業変革の好機（奇貨）と捉え主体的に課題設定に取り組んだ企業との間で、差が開きつつあります。

主体的な取り組みでサステナビリティ経営を深化させることによって、社会課題に適合した新たな事業成長を実現し、期待される企業としての地位を確立・向上することができる、とJMAホールディングスグループは考えます。

本調査において将来性のある企業（PBRが高い）を分析すると、過去の提言にある「コンセプト④ 外部との積極的な連携と人材育成を可能にする企業文化づくり」の範疇に留まらず、これを企業全体の重要課題として位置づけていることが確認されました。

このことから、サステナビリティ経営の実現のためには必要な仕組み面の取り組みにとどまらず、企業文化が変革されて定着化することを狙うステージに昇華されていることが確認できました。また、こうした企業は従業員一人ひとりが「自社や事業への誇り」を持つ割合が高くなっており、定着化の一端がうかがえます。

まずは、自社の状況を踏まえたときに、自社がどのようなステージにいるのか、企業文化変革ステージに行くためには何が必要なのかを明らかにする。その上で、今回の調査で明らかになった、サステナビリティ経営を企業文化変革につなげ定着化していくためのポイントから見た課題を明らかにし、取り組むことが肝要と考えます。