オフィスワークス社、Rimini ConnectTM for Browsersの活用により、カスタマーサポートを維持し、SAPソフトウェアのアップグレードにおけるコスト効率化と実務進行の円滑化を実現

IE11の廃止に向けて、オフィスワークスは、ブラウザに依存していた重要なCRMおよびカスタマーサポートシステムの機能を中断することなく維持

（米国ラスベガス：2022年12月13日）エンタープライズソフトウェア製品の第三者保守サポートにおいて、長きにわたり業界を牽引するリーダーとしてOracleおよびSAPソフトウェア製品のサポートを含む保守関連サービスを世界的に提供し、またパートナー企業としてSalesforceと協働するリミニストリート（Rimini Street, Inc. Nasdaq: RMNI) は、本日、Officeworks（オフィスワークス）が、Internet Explorer 11（IE11）の廃止に伴い、同社の中核機能の安定性を維持するために、統合・相互運用ソリューションのRimini ConnectTMスイートの一部であるRimini ConnectTM for Browsersを利用することを発表しました。

リミニストリートとの提携により、同社はSAP ERPシステムのアップグレードにおけるコスト効率化と実務進行の円滑化を実現し、従来とは異なるITロードマップを実行と共にビジネスにおいて不可欠なカスタマーサポート、そしてCRM機能をIE11に依存していたシステムユーザーが使用していたものと比較し汎用的な機能の確保が可能となりました。

リミニストリート オーストラリア・ニュージーランド・オセアニア地区グループバイスプレジデント兼リージョナルジェネラルマネージャーのDaniel Benadは、下記のように述べました。「オーストラリアや世界中の多くの組織が、様々な技術やハードウェアの廃止によって重要な機能が影響を受けるという問題に同じように直面しています。オフィスワークスはリミニストリートと密に連携し、同社の主要なCRMおよびカスタマーサポートチームが必要とする技術であるIE11の廃止で、ビジネスに影響を与えないようにしました。そうすることで、同社は円滑なシフトを実行し、高額になると判断したアップグレードを効率化し、顧客により良い利益をもたらす革新的なプロジェクトに向けたスマートパスを更に推進することができました。」

• リミニストリートとの協業による将来性のある技術投資

オフィスワークスは、事務用品、家具、テクノロジー、教育リソースを扱うオーストラリアの大手小売業者として、「顧客のためにより大きなことを実現する」ことを使命としています。
同社は、カスタマーサポートからオンライン注文など、あらゆる場面でSAP CRMとERPのソリューションを頼っていました。リミニストリートとのコラボレーションとパートナーシップにより、オフィスワークスはSAPのコアソリューションのライフサイクルを延長し、リターンを最大化することができました。

2022年にマイクロソフトはIE11を廃止することを発表しましたが、オフィスワークスの SAP システムは IE11 からのアクセスのみの認証に限定されていました。そのため、コア CRM システムの効果的な使用継続を目的とする代替ブラウザの必要性に直面し、IE11 の廃止によりコールセンターとオンラインカスタマーサポートが顧客対応できなくなる可能性があるというリスクを負うことになりました。

オフィスワークスは、SAP CRMに依存しているカスタマーサポートセンターのチームメンバーなどに、そのシステム機能をほとんど目に見えない形で途切れることなく移行させると同時に、安定性をいかに維持するかという問題を解決しなければなりませんでした。同社は、この問題を解決するためには、包括的なアップグレードは経済的に実行可能なオプションではないと判断した結果、リミニストリートと契約し、ソフトウェアサポートとサービスソリューションの拡張とRimini Connect for Browsersの導入を決定しました。厳密なテストと、オフィスワークス環境独自のニーズに対応するために必要なソリューションの特注を経て、IE11が廃止される前に実装を完了しました。

オフィスワークスの最高執行責任者であるMichael Howard氏は、次のように述べました。「リミニストリートにより、オフィスワークスは、現在もそして将来においてもブラウザ互換性の課題から保護され、ChromeやEdgeなどの他のブラウザを使用して、必要のある機能を同じように実行できます。現在、社内チームメンバーが大切なお客様へのサービス提供する上で、ブラウザに関連する障害での影響は受けることがなくなり安心しています。」

Rimini Connect for Browsersは、絶えず変化する統合・相互運用の要件を容易に解決することができる、実績のある積極的な統合および相互運用性ソリューションのRimini Connectスイートの一部です。お客様は、アプリケーションとデータベースの互換性を維持し、現在そして将来に渡って、オペレーティングシステムからブラウザまでの技術スタック要素と統合することによって、テクノロジー環境をモダンに、そして革新的にし、エンタープライズソフトウェア製品の生涯価値を拡大・向上させることができます。

詳しくは、以下URLよりRimini ConnectTM for Browsersをご覧ください。
https://www.riministreet.com/jp/solutions/support-services/interoperability/browser/
 

• リミニストリートについて

リミニストリート（Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)）は、エンタープライズソフトウェア製品およびサービスのグローバル・プロバイダーであり、OracleおよびSAPソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、また、Salesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、高品質で応答性の高い、統合されたアプリケーションマネジメントおよびサポートサービスを提供することで、エンタープライズソフトウェアのライセンシーの大幅なコスト削減、技術革新のためのリソースの解放、より良いビジネス成果の達成を可能にします。これまでに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共セクター等を含む幅広い業界における4,900以上の組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品およびサービスのプロバイダーとしてリミニストリートを利用しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。また、Twitter（@riministreet）、Facebook 、 LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (IR-RMNI)
 

• 将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「～する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似した語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の出来事、市場規模、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他の成長に関する取り組み、およびそれら取り組みに対する当社の投資についての期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。 これらのリスクおよび不確実性としては、次のもの（但しこれらに限定されない）が挙げられます。当社の普通株式買戻しプログラムにおける買戻しの有無、買い戻される株式数とそのタイミング、及び当該プログラムを通して株主価値を上げる能力。信用枠の継続的な債務返済義務、財務制限条項および業務制限条項が当社の事業に与える影響および関連する金利リスク（例えばLIBORの使用廃止および他の金利ベンチマークへの移行による不確実性を含む）。COVID-19のパンデミックとそれに関連する経済的影響が当社の事業に与える業務的、財務的影響、及び長引くパンデミックに対応する政府当局、顧客または他者の対策。特定地域のテロや地政学的行動を含む当社の事業または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、または新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の新規信用枠を含む流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。財務報告に係る内部統制の有効なシステム維持する能力、および内部統制の重要な弱点を修正する能力。租税法の改正及び当社社が取る税務ポジションの不利な結果を含む法律および規制の改正、または当社が税務上の出来事について適切な引当金を設定できない場合。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。将来的に展開することが期待されている製品およびサービスの他、Application Management Services（AMS）を含む直近に発表した製品およびサービスの顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。当社が有能な人材を引き付け確保する能力の有無。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。ベンダーが提供するソフトウェア・サポートやマネージド・サービスの契約更新サイクルなど、季節的な動向が業績に与える影響。当社の情報技術システムに対する不正アクセスを防止する能力、当社の従業員や顧客の秘密情報を保護する能力、プライバシーおよびデータ保護規制を遵守する能力の有無。リミニストリートが2022年3月2日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10Kによる年次報告書の「Risk Factors」に記載しているリスク事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートが米国証券取引委員会に提出するその他の報告書によって更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象と展望に関する期待、計画または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発表日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
 
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