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BABY JOB株式会社
会社概要

【おむつの持ち帰り状況の最新調査結果を発表】国から「園処分を推奨する」通達がでてもなお、3割の市区町村で使用済みおむつを公立保育施設から保護者に持ち帰らせている実態が判明

~60以上もの自治体が「検討する予定なし」と回答~未だ持ち帰り比率が高い都道府県 :ワースト1位宮崎県、2位長野県、3位山口県

BABY JOB株式会社

BABY JOB株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役 上野公嗣)が運営する「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」は、公立保育施設がある全国1,452の市区町村の保育課に対して、公立保育施設での使用済みおむつの持ち帰り状況を電話調査しました。

結果、2023年1月23日に厚生労働省から各市区町村に向けて「園処分の推奨」を通達しているにもかかわらず、約3割にあたる409市町村が使用済みおむつを保育施設で廃棄せず、保護者に持ち帰らせていることが分かりました。

昨年の調査結果と比較すると、167市町村が持ち帰りから園内廃棄に変更し、保護者に持ち帰らせている市区町村は約10%減少しました。保育施設からおむつを持ち帰ることは、保護者・保育士双方の負担につながるため、早急に園内で使用済みおむつを廃棄し、地域格差をなくしていくことが望まれます。


  • 【調査概要】
調査名:公立保育施設における使用済みおむつの持ち帰り状況に関する全国調査
調査対象:公立保育施設がある全国47都道府県 計1,452市区町村の保育課
調査期間:2023年2月1日~3月8日
調査方法:電話による聞き取り調査
 
  • 【調査結果 トピックス】
<成果>
①おむつの持ち帰りをさせている市区町村が167(11%)減少
②2023年内にすべての政令指定都市でおむつの持ち帰りがゼロに

<改善>
①60以上の自治体は依然として「園廃棄に変更する予定はない」と回答
②おむつの持ち帰りの廃止が進む中、変化がない都道府県も
 
  • 〈成果1〉持ち帰りをさせている市区町村が167(11%)減少

昨年のおむつ持ち帰り調査の時、持ち帰りをさせている市区町村は576(39%)だったが、2023年の調査では167(11%)が減少し、409(28%)という結果でした。さらに、おむつの持ち帰り状況を「保育課で把握していない」という件数が、10(1%)まで減少しました。これは、おむつの持ち帰り問題が顕在化したからだと考えています。

(園廃棄に変更した理由:保育課からの回答 ※一部抜粋)
‐ 園廃棄にすべきという風潮になっていたことに加え、保護者からの要望もあったため(長野県松本市)
‐ 岡山県が園廃棄の全国平均を下回っていたこと、2024年度に園統合があること、厚労省からの通達があったことにより、園廃棄へ変更を決定(岡山県吉備中央町)
‐ アンケート調査をおこなったところ、保護者からの園廃棄の希望が多かったため(山梨県甲州市)
‐ 手ぶら登園の導入検討時にお試しで園廃棄をしていた際に、保護者や保育士から喜びの声があったため(埼玉県横瀬町)
 
  • 〈成果2〉2023年内にすべての政令指定都市でおむつの持ち帰りがゼロに
2022年4月時点で、保護者におむつの持ち帰りをさせていた6政令指定都市にヒアリングを行ったところ、2023年内にすべての政令指定都市で園廃棄になることが分かりました。

  • 〈課題1〉60以上の自治体が依然として「園廃棄に変更する予定はない」と回答
おむつの持ち帰りをさせている409の市町村のうち、78%にあたる318市区町村が「変更予定・検討中・今後検討予定」という結果でした。一方で、64の市区町村(16%)が依然として「園廃棄に変更する予定はない」と回答しました。

持ち帰らせている理由としては、昨年の調査時と同様に「便による体調確認」が最も多く、次に「これまでの慣習・不明」、「ごみの保管・回収の手配で問題がある」、「予算がつかない」、「保護者からの要望がない」でした。

(持ち帰りをさせている理由:保育課からの回答 ※一部抜粋)
‐ トイレトレーニングの進捗を把握してもらうため(栃木県日光市)
‐ 一部保護者からおむつ交換数を知るために、持ち帰りたいという意見もある(千葉県匝瑳市)
‐ ダストボックスの置く場所や、回収に関する問題がハードルになっているため(福井県美浜町)
‐ 週1回しかごみの回収がないため保管場所や、臭いが発生するので真空パックにするか等の問題があるため(長野県宮田村)

  • 〈課題2〉おむつの持ち帰りの廃止が進む中、変化がない都道府県も
昨年おむつの持ち帰りをさせている割合が高いワースト5だった都道府県(香川・滋賀・京都・島根・長野)が、おむつの持ち帰り廃止を急速に進めていることが今年の調査で分かりました。

おむつの持ち帰りの廃止が急速に進む中、一部の都道府県ではおむつの持ち帰り率に変化がないところもありました。結果として、変化がない都道府県は、おむつの持ち帰らせている割合が高いワーストランキングに入る形になっています。

表内で昨対比の改善率が増加になっている都道府県は、「園廃棄」から「持ち帰り」に変更された市区町村が増えている訳ではなく、昨年の調査でおむつの持ち帰り状況が「不明」だった市区町村が「持ち帰り」であることが確認されたため増加になっています。

【調査結果 詳細】
市区町村のおむつ持ち帰り状況をリストでお渡し可能です。

(お渡し可能なデータ)
‐地域や都道府県など要望に応じた一部地域の市区町村の持ち帰り状況、公立保育施設数
‐園廃棄に変更した時期や今後の対応についての各市区町村のコメント
‐昨年調査をした市区町村での経年比較

 
  • 【保育園からおむつの持ち帰りをなくす会コメント】
代表 上野 公嗣
「保護者・保育士双方の負担になっている使用済みおむつの持ち帰りが、1年間で167の市区町村でなくなったことについて、とても嬉しく思っております。社会全体で昔からの続いてきた慣習を一度立ち止まって見直し、時代に合った子育てを考えていくことが大事だと考えています。私たちはこれからも、すべての人が子育てを楽しいと思える社会の実現に向けて活動を行って参ります。」
 
  • 【保育園からおむつの持ち帰りをなくす会の活動内容】
使用済みおむつの持ち帰り状況が地域ごとに異なることを可視化し、子育て支援の地域格差について提言してきました。
他にも、オンライン署名サイトにて16,000人以上の署名を集め、2022年9月22日に加藤勝信厚生労働大臣に署名及び要望書の提出をしています。その4か月後の2023年1月23日、厚生労働省から各市区町村に対し、「使用済みおむつを園で廃棄することを推奨する」通達が出されました。

・2021年10月:関東圏と関西圏のおむつ持ち帰り状況
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000038762.html
・2022年3月:2022年4月時点の全国のおむつ持ち帰り状況
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000038762.html

BABY JOB株式会社は、すべての人が子育てを楽しいと思える社会を目指し、「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」を立ち上げて活動しています。
 
  • 【保育園からおむつの持ち帰りをなくす会について】
名称:保育園からおむつの持ち帰りをなくす会
活動内容:「保育園からおむつを持ち帰っている問題」を無くすため、国や市区町村へ働きかけを行う
設立:2021年6月1日
HP:https://no-mochikaeri.org/
署名URL:https://chng.it/fwZN4g56hc
 
  • 【BABY JOB株式会社について】
保育施設向けの紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園」などを中心に、子育てに関する社会課題の解決に取り組む会社です。

名称:BABY JOB(ベビージョブ)株式会社
事業内容:保育所サポート事業、子育て支援事業
所在地:大阪府大阪市淀川区西中島6丁目7番8号
設立:2018年10月1日
資本金:1億円
HP:https://baby-job.co.jp/
手ぶら登園サービス公式Webサイト:https://tebura-touen.com/

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ビジネスカテゴリ
保育・幼児教育出産・育児
位置情報
長野県自治体大阪府大阪市本社・支社山口県自治体香川県自治体宮崎県自治体
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https://no-mochikaeri.org/
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URL
https://baby-job.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
大阪府大阪市淀川区西中島6丁目7−8
電話番号
06-4862-7193
代表者名
上野公嗣
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2018年10月
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