＜建設ＤＸ実態調査＞業界全体のデジタル化は進行しつつも、プロセス別では格差も

野原グループ株式会社

2021年8月23日 10時30分

野原ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔）は、コロナ禍を背景に、さまざまな業種で進んでいると言われている業務のデジタル化やリモート対応などのDX（デジタルトランスフォーメーション）の状況を、全国の男女20歳～59歳の建設従事者1,013人を対象に調査を実施しました。

＜建設業界のデジタル化に関する調査結果トピックス＞
近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが加速している中、建設業界のデジタル化について、建設業従事者にその実態を調査。

建設業界においてはデジタル化が業務プロセスによって差が生じている実情
「拾い業務」のDXが遅れている理由は「デジタル化できない作業が多い」「現場変更が多くデータ更新できない」など
一方でデジタル化に対応できないと将来に不安があると66.2％が回答

＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国の男女20歳～59歳の建設従事者を対象に実施
3. 有効回答数：1,013人（建設関連事業従業員、建設系自営業）
4. 調査実施日：2021年6月29日（火）～2021年7月1日（木）

1.建設業界においては、デジタル化がプロセスによって差が生じている実情

建設関連事業者・建設系自営業者1,013名に「建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル化）についてどのように思いますか？」と質問したところ、建設業界全体では36.9％がデジタル化は進んでいると回答。
プロセス別では「設計」が48.4％と全体よりも＋11.5%デジタル化が進んでいると感じている一方、図面から材料の数量を把握する「拾い業務」では25.2％と全体よりも11.7%下回り、デジタル化の実感が低いことが分かった。

2. 「拾い業務」のDXが遅れている理由は「デジタル化できない作業が多い」「現場変更が多くデータ更新できない」など

デジタル化が遅れていると思う「拾い業務」で“かなり遅れている”“やや遅れている”と回答した方を対象にその理由を聞いた（複数回答可）。
結果半数が「デジタル化できない業務が多い」と回答、「現場での変更が多く、データ更新ができない」が３割、他にも「ツールの使い方を覚えるのが面倒」「タブレットやPCなど現場で使えるものを持っていない」「時間短縮にならない」などが理由として挙げられた。

3. 一方でデジタル化に対応できないと将来に不安があると66.2％が回答

「デジタル化できない業務が多い」一方で、「デジタル化に対応ができないと将来の仕事に不安がある」とも66.2％が回答しており、現状のままではいけないという不安や、危機感も現れている。

「拾い業務」のデジタル化に向けた野原グループの取り組み

今回の調査で明らかになった建設業界のデジタル化が業界全体の平均よりも低い「拾い業務」において、野原グループでは、AI図面積算WEBサービス「TEMOTO」（https://lp.temoto-ai.jp/）を提供しています。

「TEMOTO」は“デジタル化ができない作業”のひとつ、手書図面で進行する現場のデータ化を支援します。
また、“現場での変更が多く、データ更新ができない”についてもTEMOTOは約1時間以内でデータ化し更新スピードを落とさずに変更対応が可能です。

「TEMOTO」は平面図をAIによりデータ化し、「拾い業務」「積算」の自動化に向けて、現在β版を無料にて提供しています。これにより建設現場のデジタル化を推進し、時間短縮・業務の効率化を実現します。
機能や利用方法などの詳細は「TEMOTO」Webサイト（https://lp.temoto-ai.jp/）をご参照ください。

野原野原グループは建設DXを実現します

1598年創業の野原グループは、これまでの実績と知見を活かして、建設のデジタル化を建設現場の目線と共に実現する取り組みを行っています。
今後も建設業界の発展と成長に向けて、デジタル化・建設DXによる効率化、新しい建設ビジネスの創出を現場の声と共に実現するべく、サービスの提供を進めて参ります。

【AI図面積算WEBサービス「TEMOTO」（https://lp.temoto-ai.jp）】について

主な特長
「TEMOTO」は、図面（PDF）をAIが読み取り、部屋の内法面積*等を自動で拾いデータ化します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 *内法面積（うちのりめんせき）とは、建物の床面積を計算する際に、壁の内側の部分の寸法で求められた面積のこと
1）図面認識精度は90％以上
2）約1時間以内でデータ化
3）簡単操作　　　　　　　　　　　　　　　　　

主な利用例（面積拾いを主とする積算シーン）

・総合建設会社積算部：概算積算
・専門工事会社：工事規模感の確認
・工務店：小規模物件の見積
・不動産管理会社：現状復旧工事の見積取得

今後の展望
・AIの図面認識精度の向上
・サービス対象となる図面種類の拡充
・UIの改善
・その他、機能追加のうえ製品化

【関連Webサイト】
1. 「TEMOTO」（https://lp.temoto-ai.jp/）

野原ホールディングス株式会社について

野原ホールディングスを中心とする野原グループは、建設業界を中心に建材や鉄鋼関連、セメントなどの資材販売、道路交通標識などの販売・施工を通して事業を拡大して参りました。
私たちは、グループミッション「CHANGE THE GAME. クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
https://nohara-inc.co.jp