BCP義務化から1年――7年前の訪問看護被災現場が問いかける“本当に使える備え”とチェックリスト　～7月7日 天井まで水没した訪問看護ステーションの教訓と、今こそ見直す実効性あるBCP～

ある日突然、誰の身にも起こりうるーー災害。

岡山県倉敷市真備町の「訪問看護ステーションあんど」は、2018年7月7日の「平成30年7月豪雨災害（西日本豪雨）」で川の堤防が決壊し、事業所が天井まで水没。紙カルテが見られなくなるという極限の事態を経験しました。

「記憶を頼りに利用者（在宅療養者）の安否確認をするしかなかった」――管理者・浅沼節子さんが語る災害下での訪問看護の教訓は、BCP（事業継続計画）の形骸化や“備えの甘さ”が、いかに現場の命綱を断ちかねないかを突きつけています。

　 　

株式会社eWeLL（証券コード：5038　本社：大阪市中央区）は、全国の訪問看護に携わる皆さまに向けて、こうした現実を「自分ごと」として捉えていただくため、浅沼さんの実体験を公開します。

BCP義務化から1年――災害シーズンを迎える今こそ、自然災害用BCPのポイントやICTを活用した実効性の高い“いのちを護る情報”の備えについて、あらためて考えていただく契機となることを願っております。

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■ BCP義務化から1年、いま現場に問う「備えの実効性」

2024年4月から訪問看護ステーションのBCP策定が完全義務化されて1年が経過しました。

台風・大雨・地震などの災害が頻発する今、「本当に現場で機能するBCP」ができているのか、この機会に改めて見直してみてはいかがでしょうか。

BCPの目的は、いざ災害時に職員と家族の安全を確保し、利用者のいのち・生活を護ること。策定して終わりの形骸化したBCPではなく、地域医療のインフラとして、実効性のあるBCPになっていることが重要です。

■「自然災害用BCP」見直しのポイント

一般社団法人全国訪問看護事業協会が掲げる「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）」では、以下の基本方針が例示されています。

「災害時には、事業所職員の命と安全を第一に守り、担当している利用者の安否確認、安全確保に尽力し、早期の事業の復旧、継続を目指す」

この基本方針を現場で実現するためには、実際に有事の際に機能する備えができているかを定期的に確認することが重要です。

以下に、最低限押さえておきたいチェックリストをまとめました。

自事業所の状況と照らし合わせてご活用ください（※このリストはあくまで基本項目です。各事業所の実情に応じて追加・見直しを行ってください）。

なお、ICT化を進めているステーションでは、非常時に備えてモバイルバッテリーの充電や予備バッテリーの確保など、端末の電源対策も忘れずに行いましょう。

■ 実体験から学ぶ「被災の現実」

2018年7月7日、西日本豪雨で岡山県真備町の「訪問看護ステーションあんど」は天井まで水没する、甚大な被害に遭いました。

「あぁ、もう全部ダメだな」

5日間ステーションに近寄ることもできず。紙カルテは泥にまみれ、“記憶だけを頼りに”安否確認をするしかなかった――

あんどの管理者・浅沼節子さんは、この極限状態を経験し、

「情報がなければ、いのちを護る判断もケアもできない」と痛感しました。

■ 訪問看護専用クラウド型電子カルテ「iBow」の災害対策機能

訪問看護ステーションあんどでは、被災の教訓からICT化の重要性を感じ、「iBow」を導入されました。

「iBow」はどこからでも必要情報に安全にアクセスできるだけでなく、災害時にも看護ケアを継続できる実効性のある備えとして、独自の機能を進化させています。

―利用者ごとのハザードマップ表示―

• 「iBow」に登録された利用者住所から、地域のハザードマップ（国土地理院「重ねるハザードマップ」）をワンクリックで閲覧可能。 

• 利用者宅や事業所周辺の災害リスクや避難所を、事前に正確に把握できます。 

• 訪問ルートや避難計画の策定が、より実践的・現場目線で行えます。

ー緊急時のリスト作成・情報共有の柔軟性―

• インターネットが使えない場合に備えて、利用者の緊急連絡先リストやトリアージ表（緊急時に支援を必要とする利用者のリストアップ）が作成できます。 

• 例えば、人工呼吸器や在宅酸素療法が必要な方、寝たきりの方など、支援優先度に応じてグループ分けしたリストを簡単に作成できるので、災害時の安否確認や支援体制の構築がよりきめ細かく行えます。

■ 「訪問看護を止めない」管理者・浅沼さんのインタビュー動画

豪雨の中をステーションに向かった決死の一夜――被災現場で何が起きたのか。

そしてICT化で現場がどう変わったのか。

ご本人が語るインタビュー動画はこちらです。

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eWeLLはこれからも、いのちと向き合う現場を支えるパートナーとして、皆さまが「突然の災害時でも、看護を途切れさせず安心して提供し続けられる」よう、強さと柔軟性を兼ね備えた確かな仕組みと、惜しみないサポートで現場に寄り添い続けます。

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〈関連〉

訪問看護支援システムiBowで、訪問看護ステーションにおける災害対策・BCP策定のための機能をリリースします！

■eWeLLについて

「ひとを幸せにする」をミッションに掲げ、DXで在宅医療の業務支援を推進し、医療従事者の業務効率化と患者QOLの向上を実現するサービスを提供しています。

訪問看護向け電子カルテ「iBow」、地域全体の医療リソースを最適化し病院の退院支援を効率化するマッチングプラットフォーム「けあログっと」等を展開し、全国47都道府県で5万4千人以上の看護師等(※1)の業務で日々利用され、延べ74万人以上の在宅患者(※2)の療養を支えています。

社名 　：株式会社eWeLL
上場市場 ：東京証券取引所グロース市場（証券コード：5038）
代表者 　：代表取締役社長　中野 剛人（ナカノ ノリト）
本社 　：大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル13F
設立 　：2012年6月11日

事業内容 ：在宅医療分野における業務支援事業（訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（電子カルテシステム「iBow」）等を提供する事業、診療報酬請求業務を代行する「iBow 事務管理代行サービス」など）

URL　　 ：eWeLL公式サイト　https://ewell.co.jp
　　　　　 eWeLL　IR情報　　https://ewell.co.jp/ir
　　　　　 iBow公式サイト　　https://ewellibow.jp
　　　　　 けあログっと公式　 https://carelogood.jp

受賞歴　：2021年『経済産業大臣賞』 最優秀賞 （第16回ニッポン新事業創出大賞）
　　　　　2022年『中小機構理事長賞』（第21回Japan Venture Awards）
　　　　　2023年『EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパン』

　　　　　2024年『KANSAI DX AWARD 近畿総合通信局長賞(総務省)』

　　　　　2025年『経済産業省 DXセレクション 優良事例賞』

※1　2024年12月末時点におけるiBow上で稼働中職員の看護師、准看護師、専門看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、看護助手等の総数。

※2　2024年12月末時点における発行されたiBow上の訪問看護指示書の延べ対象患者数。