BtoB企業256社のSDGsをランキング。トヨタが３冠王【BtoB企業のＳＤＧｓ調査２０２３】

企業人の３５％がサステナブル購買を実施。企業間取引でのSDGs評価を数字化

　世界的にSDGsへの取組が普及・促進されるにしたがい、企業や組織が製品やサービスを調達する際に、環境的、社会的、経済的な持続可能性の観点から考慮し、選択する「サステナブル購買（Sustainable Procurement）」への取り組みの重要性が高まっている。

　そこで、株式会社ブランド総合研究所は、企業間取引において、国内の有力なBtoB企業256社がSDGs面でどのように評価されているかを会社員および経営者にインターネットを使って5月に調査し、結果をまとめた（有効回答数23,228人）。

　その結果、企業間取引において「購買や調達する際の選定条件となっている」と回答したのは8.8％、「一部の購買や調達で選定条件としていることがある」は9.7％、合計では18.5％が選定の条件になっているほか、「選定条件とはしていないが、購買や調達の際の参考にしている」は16.4％となり、合計約35％がサステナブル購買を行っているという実態が明らかになった。
　また、回答者の中で企業間取引（購買・利用）に関与していると答えた人13,078人による各社のSDGsの取組に対する評価を集計したところ、最も評価が高い企業はトヨタ自動車となった（表）。同社はSDGsの17ゴール合計やESGの取組も含めた主要な３つの評価で１位となった。なお、順位が上位の企業の中には、一般的な認知度はあまり高くはないBtoB企業が多く含まれている。

◆ＪＦＥ、クボタ、メディセオなど上位に

「あなたは各社がSDGs（持続的な開発目標）への取り組みをしていると思いますか」との問いに対し、１人の回答者あたり10社を示し、それぞれ「本格的に取り組んでいる」、「少し取り組んでいる」、「どちらともいえない」、「あまり取り組んでいない」、「全く取り組んでいない」の5段階から選んでもらった。その回答をそれぞれ100点、50点、0点、-50点、-100点で加重平均した点数で比較した。ただし、集計の対象は業務上で商品やサービスの購入や利用に関与している人で、各社について認知している人のみを対象とした。

　その結果、最も評価されている企業はトヨタ自動車となった。同社はSDGsに「本格的に取り組んでいる」の回答が30.6％と256社の中で最も高く、「少し取り組んでいる」との回答21.5％との合計では、半数を超える52.1％が評価している。
　２位はパナソニック。３位と４位には日産自動車、本田技研工業の自動車大手が並んだ。５位には「サス鉄ナブル」とウイットのきいたキャッチのJFEスチール、11位に「食料・水・環境」をテーマに取り組むクボタなどのBtoB企業が上位に多くランクインしている。
　なお、調査対象の256社平均では19.2点で、その内訳は「本格的に取り組んでいる」が13.9％、「少し取り組んでいる」が19.2％などとなった（右図）。

◆ＳＤＧｓの情報リーチ率は48％

　では、各社のSDGs情報はどこから入手したのか。以下のグラフでは企業間取引の購買関与者が各社のSDGs情報を入手した経路について、256社の平均をまとめた（各社を「名前も知らない」と答えた人は集計の対象外）。
その結果、最も高かったのは「テレビＣＭ」で11.4％で、2番目に高いのは「テレビ番組やニュース」で9.9％だった。次いで「企業のホームページ」、「ネットニュースや情報サイト」のネット媒体が高かった。

　なお、情報リーチ率すなわちいずれか１つ以上から情報を得ている人の割合は47.8％で、ほぼ半数ぐらいに各社のSDGs情報が伝わっていることになる。

◆ＳＤＧｓ17ゴール別の評価は、USJが3ゴールでトップ。村田製作所と商船三井も2ゴール
　各社について、購買関与者がSDGsの17ゴールについてそれぞれ「取り組んでいる」と評価した企業名とその回答率、および256社平均を以下の表にまとめた。

　その結果、「１．貧困をなくす」ではイオンが最も高く11.8％、「2.飢餓をゼロに」は日清食品の18.9％となった。「8.働きがいも、経済成長も」と「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」はいずれも村田製作所が最も高かった。そしてユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は「５．ジェンダー平等を実現しよう」など３つの項目で最も高くなった。

◆ＥＳＧではトヨタが５項目でトップ

　同様に、各社のESG活動（SDGsゴールと類似している項目は省く）の評価については、「環境に配慮している」や「社会貢献活動をしている」など５項目でトヨタ自動車が最も高くなった。「高齢者や障がい者にやさしい」ではメディセオ、「働き方改革に取り組んでいる」では日鉄物産、「科学技術の発展に貢献している」ではNECなど、企業間取引の割合が大きい各社が上位となっている。

＜調査概要＞
BtoB企業のSDGs調査2023は、20歳～69歳の会社員、および経営者、役員を対象に、2023年5月1日から3日にかけてインターネットで調査を実施し、各社1,000人（1人の回答者には10社について評価）となるように計26,000人の回答を集めました。不完全回答や信頼度の低い回答は集計対象外としたため、計23,228人を集計しました。調査はビジネスマンや購買担当者が、調査対象企業のSDGs評価、17ゴール別の評価、ESG活動の評価についての設問を設けたほか、各社の認知度、好感度、就職意欲などについての質問も設け、ビジネスマンや受発注担当者による各社の SDGs評価や効果を測定しました。
調査方法インターネット調査
調査対象国内で企業間取引の多い256社（業種別に売上高が大きい企業を中心に抽出）
※１人の回答者はあらかじめ指定した10社について評価をする
回答者登録調査モニター（約450万人）から全国の20～69歳の会社員、経営者、役員
総回収数計26,000人　（各社1,000人ずつとなるように回収）
有効回答数　計23,228人　（不完全回答および信頼性の低い回答は集計対象外とした）
調査時期2023年5月1日～5月3日
調査項目「①SDGs評価指数」、「②ESG活動評価」、「③企業評価指標」、「④購入や利用
経験」、「⑤購買・調達の関与」の5つの調査テーマおよび、回答者属性より構成
その他本調査についての情報は弊社が運営ニュースサイトに掲載します。

「地域ブランドnews」　→　https://news.tiiki.jp/sdgs

＜調査報告書＞　※金額はすべて税込み
基本セット： 　165,000円　総合報告書＋個別報告書　
総合報告書：99,000円　A4判　約160ページ
個別報告書： 99,000円　A4判　約20ページ
追加カスタマイズ調査：　550,000円　総合報告書＋追加調査報告書＋属性クロス集計表＋データ
総合報告書完全版：　396,000円　256社の全項目データ＋総合報告書（冊子＋データ）
（オプション）データCD：　＋33,000円　総合報告書または個別報告書のデータ版　
（オプション）報告会・セミナー：　調査結果をもとにした報告会、セミナーまたは、研修会を実施

報告書の注文ページ　→　https://news.tiiki.jp/form/btobsdgs2023

注文用紙ダウンロード　→　https://prtimes.jp/a/?f=d266-84-a6a3b9e77b3279f0bd42b36ee0e4d528.pdf

＜ブランド総合研究所の会社概要＞
「都道府県・魅力度ランキング」など地域・自治体の評価指標として全国で利用されている「地域ブランド調査」を毎年実施する地域や企業の調査およびコンサルティングを行う専門企業です。同調査以外にも、企業版SDGs調査をはじめとする各種SDGs関連調査や、企業や地域ブランドに関する調査、シティプロモーションなどの戦略立案を実施しています。また、英国ギネスワールドレコーズの公式パートナーとして各地でギネス世界記録への挑戦サポートも行っています。
代表取締役社長の田中章雄は元日経グループにおいて大規模ブランド調査の企画・実施や、地域ブランドの提唱者として全国で地域ブランドに関する調査やアドバイスを実施しました。

本社東京都港区虎ノ門１－１－２０　虎ノ門実業会館３階（〒105-0001）
代表者代表取締役　田中章雄
資本金2500万円
設立2005年11月
ホームページ　https://tiiki.jp