【シニアの意識調査】シニアの4人に3人が不安。調査で見えた、次世代防犯ニーズとは

50代以上のシニア360名以上に『特殊詐欺』に関するアンケート調査を実施

コスモヘルス株式会社

2026年1月14日 12時30分

シニア専門のマーケティングプラットホームコスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長小塚崇史）がシニア層の『特殊詐欺』に関するアンケートリサーチのレポートをリリースしました。本調査では、50歳以上のシニア層を対象に、特殊詐欺の「認知」「不安」「被害・未遂経験」「現在の対策」「今後求めるサービス」について実態を把握しました。日常生活に潜むリスクと、家族・社会に求められる対策の方向性が明らかになりました。

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調査トピックス

◆被害・未遂経験を持つ層が3割超存在
「未遂の経験がある（危うく引っかかりそうになった）」（25.3％）、「被害にあった経験がある」（9.8％）が合わせて3割超に達し、特殊詐欺が身近な脅威である実態が明らかになった。一方で「経験がない」（64.9％）も6割超を占めており、リスク認知と実体験のギャップが浮き彫りになった。

◆代表的な手口の認知は高いが新手は課題

「オレオレ詐欺（親族や知人を装う）」（80.9％）、「なりすまし詐欺（偽警察・偽役所などになりすまし、個人情報を盗む）」（68.1％）など代表的な手口の認知は高い。一方で「詐欺ショッピングサイト（安さで誘導する偽サイト）」（27.5％）や「金融商品詐欺（投資話などで金銭をだまし取る）」（31.6％）などデジタル・投資系の認知は相対的に低く、新たな手口への注意喚起が求められる。

◆留守電と自動ブロック機能への期待の高さ
現在の対策として「留守番電話・録音機能の活用」（52.6％）や「詐欺に関する情報収集（ニュース・SNSなど）」（42.0％）が挙がる一方、今後「詐欺電話を自動でブロックしてくれる機能」（77.4％）への期待が突出して高い。日常の習慣と機器の機能を組み合わせた多層的な防犯環境づくりが重要であることが示唆される。現在の対策として「留守番電話・録音機能の活用」（52.6％）や「詐欺に関する情報収集（ニュース・SNSなど）」（42.0％）が挙がる一方、今後「詐欺電話を自動でブロックしてくれる機能」（77.4％）への期待が突出して高い。日常の習慣と機器の機能を組み合わせた多層的な防犯環境づくりが重要であることが示唆される。

１：あなたやご家族・ご友人が、特殊詐欺（※振り込め詐欺、還付金詐欺、架空請求など）に「遭った／遭いそうになった」経験はありますか？（有効回答者数367名）

「経験がない」（64.9％）が最多であるものの、「未遂の経験がある（危うく引っかかりそうになった）」（25.3％）、「被害にあった経験がある」（9.8％）を合わせると約3分の1が何らかの接点を持っている。

被害には至らなかったものの未遂経験が一定数存在することから、特殊詐欺は一部の人だけの問題ではなく、日常生活の中で誰もが接触し得るリスクであることが明らかになった。被害・未遂の有無にかかわらず、継続的な注意喚起と具体的な対策提示が必要であると考えられる。

２：特殊詐欺の手口やリスクについて、どの程度知っていると思いますか？（有効回答者数367名）

「ある程度知っている」（73.8％）が7割超を占め、「よく知っている」（6.0％）と合わせると約8割が一定の知識を有している一方、「あまり知らない」（18.3％）、「全く知らない」（1.9％）も存在している。

全体として特殊詐欺への認知は高水準といえるが、「名前は聞いたことがあるが、具体的な手口までは把握していない」層が含まれている可能性が示唆される。表面的な知識にとどまらず、実際の手口や対処法を具体的にイメージできるレベルまで引き上げる情報提供が重要であると考えられる。

３：次のような特殊詐欺の種類について、内容を詳しく知っているものを教えてください（複数回答可）（有効回答者数367名）

「オレオレ詐欺（親族や知人を装う）」（80.9％）、「なりすまし詐欺（偽警察・偽役所などになりすまし、個人情報を盗む）」（68.1％）、「還付金詐欺（医療費や税金の返金を装う）」（61.0％）、「架空請求詐欺（身に覚えのない請求）」（60.5％）は認知が高く、長年注意喚起が続けられてきた手口が定着している様子がうかがえる。

一方、「闇バイト詐欺（高報酬で違法行為に加担させる）」（37.3％）、「詐欺ショッピングサイト（安さで誘導する偽サイト）」（27.5％）、「金融商品詐欺（投資話などで金銭をだまし取る）」（31.6％）は相対的に低い。新たな形態の詐欺ほど認知が追いつきにくく、最新動向を継続的に共有する仕組みが求められることが示唆される。

４：あなたご自身やご家族が、特殊詐欺の被害に遭う可能性について、どの程度不安を感じていますか？（有効回答者数367名）

「やや不安を感じている」（51.8％）が半数を超え、「とても不安を感じている」（25.1％）と合わせると約4分の3が何らかの不安を抱えている。「あまり不安は感じていない」（21.8％）、「全く不安を感じていない」（1.4％）は少数にとどまり、特殊詐欺が日常生活上の不安要因となっていることが明らかになった。

実際の被害経験や報道を通じた刷り込みにより、「自分や家族も狙われるかもしれない」という意識が広がっていると考えられる。不安の高さは、対策情報や支援サービスへの受容性が高い土台ともなり得る。

５：実際に受け取ったことがある不審な連絡があれば教えてください（複数回答可）（有効回答者数367名）

実際に受け取った不審連絡として、「架空請求詐欺（身に覚えのない請求）」（42.0％）が最も多く、「オレオレ詐欺（親族や知人を装う）」（22.3％）、「詐欺ショッピングサイト（安さで誘導する偽サイト）」（17.7％）、「なりすまし詐欺（偽警察・偽役所などになりすまし、個人情報を盗む）」（19.1％）など、複数の手口が身近なところで発生している。

特に架空請求やショッピングサイトのように、請求書やWebサイトを通じて接触する手口が目立っており、電話だけでなくデジタルや郵送を含めた多様なチャネルで警戒する必要があることが示唆される。

６：もし自分に以下のような状況があったら、不安を感じたり信じてしまう可能性があるものを教えてください（複数回答可）（有効回答者数367名）

「役所や銀行、警察など“公的機関”を装われる」（49.3％）、「自分の個人情報（住所や生年月日など）を知っている相手からの連絡」（48.0％）がほぼ同水準で高く、「過去に実際に利用したサービス（宅配・通販・病院など）の名前を出される」（33.2％）も3割超となっている。

また、「『このままだと大変なことになる』と不安をあおられる」（29.4％）、「家族や親族の名前を名乗られる（「おばあちゃん、俺だけど」など）」（28.1％）、「『今すぐ』『至急』などと急かされる」（25.6％）など、心理的に追い込む要素も影響が大きい。信頼できそうな肩書きや具体的な個人情報の提示、不安・焦りを誘う言葉が組み合わさることで、警戒心が揺らぎやすい構造が浮き彫りになった。

７：特殊詐欺の被害を防ぐために、現在実践していることはありますか（複数回答可）（有効回答者数367名）

現在の対策としては、「留守番電話・録音機能の活用」（52.6％）が最多で、「詐欺に関する情報収集（ニュース・SNSなど）」（42.0％）、「警察・自治体からの注意喚起情報の確認」（36.8％）が続いている。

「電話番号の非公開設定」（25.3％）、「家族間での合言葉の共有」（7.4％）など、物理的・心理的な防御策も一部で実践されている。一方、「特に何もしていない」（13.6％）も一定数存在し、被害経験や情報接触の有無によって対策レベルに差が生じていると考えられる。機器設定や日常のコミュニケーションなど、取り組みやすい対策を具体的に提示することが重要である。

８：特殊詐欺対策において、「もっとこうできたら安心」だと思うものやサービスはありますか（複数回答可）（有効回答者数367名）

今後求める対策として、「詐欺電話を自動でブロックしてくれる機能」（77.4％）が突出して高く、「簡単に使える防犯ツール」（34.6％）、「定期的に詐欺情報を教えてくれるサービス」（33.0％）が続いている。

「親や家族との情報共有の習慣」（25.6％）、「被害事例を身近な人の声で知れる場」（14.7％）も一定の支持を集めており、機器の機能と家族・地域のコミュニケーションの両面を重視する姿勢が見て取れる。「特にない」（6.8％）は少数にとどまり、より安心できる対策やサービスへの期待が広く存在していることが示唆される。

総評

本調査からは、特殊詐欺に対する「高い不安」と「一定の知識・対策」を併せ持つシニア像が浮かび上がった。「経験がない」（64.9％）が多数派である一方、「未遂の経験がある（危うく引っかかりそうになった）」（25.3％）、「被害にあった経験がある」（9.8％）も存在し、実際の接触機会は決して少なくない。

「やや不安を感じている」（51.8％）、「とても不安を感じている」（25.1％）を合わせると、約4分の3が被害リスクを身近なものとして認識していることが明らかになった。

手口の認知状況を見ると、「オレオレ詐欺（親族や知人を装う）」（80.9％）や「なりすまし詐欺（偽警察・偽役所などになりすまし、個人情報を盗む）」（68.1％）、「還付金詐欺（医療費や税金の返金を装う）」（61.0％）、「架空請求詐欺（身に覚えのない請求）」（60.5％）といった代表的な手口は広く知られている。

一方で、「詐欺ショッピングサイト（安さで誘導する偽サイト）」（27.5％）や「金融商品詐欺（投資話などで金銭をだまし取る）」（31.6％）など、新たな形態やデジタル環境を前提とした詐欺への認知は相対的に低く、今後の啓発テーマとして重視すべき領域であることが示唆される。

不安や被害可能性を高める要因としては、「役所や銀行、警察など“公的機関”を装われる」（49.3％）、「自分の個人情報（住所や生年月日など）を知っている相手からの連絡」（48.0％）が上位となり、信頼されやすい肩書きや具体的な個人情報の提示が防犯意識を揺さぶる構造が見えた。

また、架空請求やなりすまし連絡など実際の不審連絡も複数のチャネルで確認されており、電話だけでなく、郵送物やWebサイトを含めた総合的な対策が求められる。現在の対策では、「留守番電話・録音機能の活用」（52.6％）や「詐欺に関する情報収集（ニュース・SNSなど）」（42.0％）、「警察・自治体からの注意喚起情報の確認」（36.8％）が中心となっている。

今後求める対策としては、「詐欺電話を自動でブロックしてくれる機能」（77.4％）をはじめ、「簡単に使える防犯ツール」（34.6％）、「定期的に詐欺情報を教えてくれるサービス」（33.0％）への期待が高い。

これらの結果から、シニアが望むのは、機器設定やサービス導入により日常的な不安を軽減できる「仕組み」と、家族・地域との情報共有を通じて孤立せずに備えられる「つながり」の両立であることが浮き彫りになった。

今後の特殊詐欺対策は、生活者の実感に根ざした多層的な防犯環境づくりが鍵になると考えられる。

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