東京都　賃上げを実施する全ての業種を対象に、設備導入を支援【最大2億円・助成率4/5】

《申請予約期間》2026年1月9日（金）10時から1月22日（木）17時まで

公益財団法人東京都中小企業振興公社

2025年12月21日 17時11分

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：中西充）では、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的として「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を実施しています。

都内中小企業者の賃上げを後押しするため、この度、東京都の補正予算成立に伴い追加の募集（令和7年度第3回）を開始します。申請予約を1月9日（金）から受け付けます。

【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは】

本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。

【ポイント】

●　最大2億円の助成限度額の区分を新設
大規模投資をお考えの企業様向けに助成限度額最大２億円の「アップグレード促進」区分を令和7年度より新設。その他の区分では100万円から最大1億円の助成額で、多様な規模の事業を支援します。

●　ソフトウェアも助成対象
ソフトウェア単独での購入も助成対象経費となります。法人税法上の固定資産とされるソフトウェアが対象です。詳細につきましては公社HP（募集要項）をご参照ください。

●　賃上げに取り組む全ての業種が対象

令和7年度第3回の募集では、「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる「賃金引上げ計画」を策定する中小企業者等が対象です。

●　最大4/5以内の助成率
賃金引上げを計画に沿って実施した場合、事業区分に応じて最大4/5以内、または最大3/4以内の助成率で支援します。（計画を達成できなかった場合、助成率は減額となります。）

【助成対象事業】

以下のⅠ～Ⅴのいずれかに該当する事業であること。

Ⅰ　競争力強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅱ　ＤＸ推進

IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅲ　イノベーション

都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅳ　後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅴ　アップグレード促進

競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

【助成率・助成限度額】

※１　賃金引上げを計画に沿って実施した場合の助成率

※２　賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は1/2以内

※３　賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内

（区分Iの小規模企業者の助成限度額は3,000万円となる）

※４　アップグレード促進区分においては、ゼロエミ要件（ゼロエミッションへの取組み）も必須

【概要】

◆助成対象事業者

令和8年1月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続し、賃金引上げ計画を策定する中小企業者等

◆助成対象業種
すべての業種

◆助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和8年7月1日～最長令和9年12月31日）

◆助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

※ 1基50万円（税抜）以上のものに限ります。

◆設備設置場所
東京都内及び首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）
※ 都外設置の場合は、都内に本店があることが条件となります。

◆加点措置

助成金申請にあたって加点措置があります。詳細は募集要項をご確認ください。

【利用企業の声】

「ロボット導入により現場の人たちが単純作業から解放された。スキルアップにつながり多能工にもなった。」

「新しい設備を入れたことで現場の作業負担が軽減され、燃費の削減がSDGsにもつながった。」

「ソフトウェア導入により瞬時に設備の稼働状況の見える化と集計ができ、稼働率が平均2割以上改善した。」

「工場の稼働率が本社で把握できず依頼をお断りすることもあったが、新設備のDX化で本社と工場でリアルタイムに情報が伝わるようになった。」

「新製品の供給を安定的に行えるようになり、目標の年間1億円の売上増、3,000万円の純利益増を上回る実績を上げられている。」