職場環境改善に取り組む企業は7割を超えるも「十分」との回答は3割　課題は4年連続で「高ストレス者へのフォロー」がワースト

～ストレスチェック義務化4年目を終えて～

　株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントは、昨年12月、当社のメールマガジン会員を対象に、ストレスチェック義務化4年目の振り返りとして、企業の実態や職場環境改善施策の取り組み等について調査いたしました。328名から得た回答結果より、以下のことが明らかとなりました。

【調査結果のポイント】

• 「ストレスチェック結果の集団分析」の実施割合は、義務化3年目から7.2ポイント増加し、74.8％となった。また、「職場環境改善施策の実施(＊1)」の割合は、同 15.7ポイント増加し、75.2％となった。
•  現在実施している施策に対して、「十分である」「概ね十分である」と回答した割合は30.9%、「やや不十分で ある」「不十分である」と回答した割合は30.8%となった。施策に不十分さを感じるとの回答（施策の実効性に疑問がある、効果が出ていない等）は、昨年の40.7％から減少したものの、依然として3割を超える。
• ストレスチェック義務化に対応するうえでの課題として最も多いのは「高ストレス者で医師面接を希望しない人のフォロー」(53.0%)で、半数を超えた。当課題は義務化初年度から4年連続でワーストに挙がっていることから、 ストレスチェック制度における匿名性への課題、個別ケアの難しさがうかがえる。(＊2)
• 今後強化したい人事労務施策・テーマとして最も多いのは「管理職のマネジメントスキル向上」(46.6%)。次いで「離職防止、定着率向上」(33.5%)と続く。「ストレスマネジメント(セルフケア、ストレス耐性向上など)」(27.7%)や、「エンゲージメント向上」(26.5%)などの施策も上位に挙がる (＊3)。
• 「管理職のマネジメントスキル向上」や「離職防止、定着率向上」に有効なツールとしてパルスサーベイへの関心が高まっている。実施している企業・団体は5％に満たない(4.9%)が、「実施していないが、導入を検討している/関心がある」との回答は約3割(28.0%)に増える。短スパンで従業員の状態を把握する「パルスサーベイ」の活用により、部下の状態をリアルタイムで把握でき、スピーディーなケアに繋げることができる。

【補足】
＊1　
職場環境改善施策の対象として、「カウンセリングなど相談窓口の設置」、「メンタルヘルス研修やコミュニケーション研修などの各種研修」、「研修以外の職場環境改善施策の実施(業務フロー/オフィス職場環境/人間関係・相互支援施策など)」を集計。
＊2
ストレスチェック制度では会社への申し出が必要な医師面接とは別に、外部相談窓口の設置が推奨されているが、今回の調査において「カウンセリングなど相談窓口の設置」を実施したとの回答は46.6％と半数に満たない。医師面接を希望しない高ストレス者のみでなく、誰もが相談できる受け皿とすることで、未然予防の役割も期待できる。
＊3　
昨年の調査において「エンゲージメント向上」をテーマに掲げた企業・団体は5％に満たなかったものの、本年は26.5％にまで上昇。エンゲージメントに対する認知度の高まりがうかがえる。

【調査方法】
調査目的　　　　
－ストレスチェック義務化4年目の実態、特に職場環境改善施策について把握する。
調査対象　　　　
－当社のメールマガジン会員(企業・団体の人事労務担当者、産業保健スタッフ等)＊当社サービスをご利用の企業さま以外も含みます。
回答者数　　　　
－328名(うち、義務化4年目にストレスチェックを実施したとの回答者は298名)
調査手法　　　　
－インターネット調査
調査時期
－2019年12月11日（水）～2019年12月18日（水）
実施主体
－株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント

【調査結果】
Q．ストレスチェック義務化4年目の対応について伺います。あなたがお勤めの企業・団体は、義務化項目である
ストレスチェック、医師面接以外に何を実施しましたか。(ｎ＝298)　＜一部抜粋＞

＊「職場環境改善施策の実施」は、「カウンセリングなど相談窓口の設置」、「メンタルヘルス研修やコミュニケーション研修などの各種研修」、「研修　以外の職場環境改善施策の実施(業務フロー/オフィス職場環境/人間関係・相互支援施策など)」の項目をまとめて算出。

Q．【「メンタルヘルス研修やコミュニケーション研修などの各種研修」、「研修以外の職場環境改善施策の実施
(業務フロー/オフィス職場環境/人間関係・相互支援施策など)」を選択した方へ】現在実施している施策に対してあなたは十分だと感じていますか。満足度をお答えください。 (ｎ＝146)
 

​【「やや不十分である」「不十分である」と捉える理由＜一部抜粋＞】

Q.ストレスチェック義務化に対応するうえで、課題と感じた点を全てお答えください。 (ｎ＝298)

Q. 以下のうち、今後強化したい人事労務施策・テーマについて上位3項目までお答えください。 (ｎ＝328)

Q. あなたがお勤めの企業・団体は、短期的なサイクルで実施する調査「パルスサーベイ」は実施していますか。
(ｎ＝328)

 

 

 

 

■株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、現在はストレスチェック義務化に対応したメンタルサポートプログラム「アドバンテッジ タフネス」から、エンゲージメント向上やメンタルタフネス度向上を目的とした組織や個人の課題に応じたソリューションを提供。
2010年に（株）イー･キュー･ジャパンより「EQ理論」を軸とした企業の組織・人材開発、教育研修事業を譲受し、「EQ向上研修」や、EQやストレス耐性も併せて測定できる採用検査「アドバンテッジ インサイト」なども提供。
生産性向上とリスク対策支援として、メンタル・フィジカル両軸を捉えた総合的な健康経営プラットフォーム事業を展開している。2017年12月に東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。