【最大2,500万円】新製品・新技術開発の助成金、募集要項を公開！都内の中小企業者および創業予定者が対象

直接人件費や、委託・外注費など幅広い経費が助成対象

公益財団法人 東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：中西 充）は、東京の産業の活性化を図ることを目的として、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成する「新製品・新技術開発助成事業」の募集を開始します。申請受付に先立ち、募集要項を公開しましたのでお知らせします。

【新製品・新技術開発助成事業とは】

本事業では、都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

【ポイント】

１．最大2,500万円の助成金。直接人件費も対象

研究開発に係る工程に直接従事する者の人件費や、試作品に使用する原材料、機械装置・工具器具費など幅広い経費が助成対象となります。

2．助成率を最大4/5以内へ拡充

賃金引上げ計画を策定・実施した場合、助成率を通常の1/2以内から中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内に拡充します。

3．電子申請に対応

国が提供する電子申請システム「Ｊグランツ」にて受け付けます。

※ Jグランツのご利用には、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

【対象となる研究開発】

本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。

以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。

・製品化・実用化のための研究開発

製品化や実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

・新たなサービス創出のための研究開発

サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

【概要】

◆対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社・個人事業者）等

・都内で創業を具体的に計画している個人

◆助成対象期間

令和8年9月1日～令和10年5月31日（最長1年9ヶ月）

◆助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費

産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費

◆助成限度額

2,500万円

◆助成率

1/2以内

（賃金引上げ計画を策定し、実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内）

◆スケジュール

※ スケジュールは変更になる場合があります。

※ 確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては、一次審査通過者のみにご提出いただきます。

【申請方法】

国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を3月27日（金）から行います。詳細は公社HP・募集要項をご覧ください。

公社HP

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

募集要項

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000ec2j-att/03_R8shinseihin_bosyuuyoukou.pdf

※ Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。国の審査によりID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。

【お問い合わせ先】

ご不明な点や、ご質問等ございましたら、担当窓口までご連絡お願いします。

（公財）東京都中小企業振興公社

助成課　新製品助成事務局

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