True Dataの購買ビッグデータとGoogleのオープンソース統計モデルを活用しYouTube広告による「リアル店舗での売上効果」がわかる検証サービスを開始

～デジタル時代もEC以外の買い物が9割！消費財メーカーの効果的な広告配信を支援～

ビッグデータプラットフォームを運営する株式会社True Data（トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之）は、2023年5月23日（火）より、消費財メーカーに向けて、実店舗におけるYouTube広告の売上効果を検証する新サービス「Poswell（ポスウェル）」の提供を開始します。

「Poswell」は、Googleがオープンソース（GitHub)で公開しているCausal Impactという統計モデルと、リアル店舗における年間4.8兆円規模の購買情報をもとに統計化した当社の購買ビッグデータを活用し、動画広告によるリアル店舗での売上効果を検証するサービスです。このサービスにより当社は、データプラットフォーマーという中立的な立場から、消費財メーカー企業の広告配信における費用対効果アップに貢献し、アフターコロナの経済活性化を支援してまいります。

■背景
民間企業の調査※１によると、2022年のインターネット広告費は3兆912億円で、2兆円を超えた2019年からわずか3年で1兆円も増加し、総広告費における割合は43.5%を占めています。一方で消費においては、経済産業省の調査※２によると、国内の一般消費者向け物販系分野におけるEC化率（インターネット購買の割合）は2021年で8.78％と、前年から0.7ポイント増加しているものの、依然として約9割は実店舗を中心としたEC以外の購買であることがわかります。なかでも、日用雑貨や食品のEC化率はまだ低く、化粧品・医薬品は7.52 %、食品・飲料・酒類は3.77％にとどまっています。
そのため、デジタル広告の効果を検証する際には、実店舗でどれくらい売上がアップしたかを把握することがとても重要です。しかし、クリック率などで比較的容易に売上効果が測定できるECと異なり、全国各地の実店舗における売上効果を測定する場合は、データ入手の困難さや、費用面の問題から、実施していない企業も多く存在します。当社は、これらの課題を解決するソリューションとして「Poswell」を開発しました。

■「Poswell」について
「Poswell」は、全国のドラッグストアや食品スーパーマーケットにおける年間4.8兆円規模の購買データをもとにビッグデータプラットフォームを運営する当社が、Googleがオープンソース（GitHub)で公開しているCausal Impactという統計モデル※３を活用して提供します。統計化した全国規模の購買データをもとに、YouTube広告の実店舗での売上効果を検証・予測することが可能です。消費財メーカーはこのサービスの利用により、YouTube広告の実店舗での売上アップ効果を数値で把握した上で、広告配信の地域を拡大したり、広告量を増やしたりすることで、自社内で売上効果の高い広告戦略を立てることができます。当社は、この売上効果の検証サービスを、YouTube広告を対象にスタートし、将来的にはテレビＣＭやその他のウェブ広告など、さまざまな広告配信へと拡大していく予定です。

※１　出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」（2023年2月24日）
※２　出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（2022年8月12日）
※３　Causal Impactとは、Google が開発した、キャンペーンが KPI にもたらす因果的影響を時系列から推定するための統計分析ツール

■売上効果の検証プロセスについて
売上効果の検証にあたっては、まず、日本全国の都道府県を、広告配信を実施する「テストグループ」と実施しない「コントロールグループ」に分けます。このとき、人口などのオープンデータと、True Dataの統計化した購買データを使って、両グループが同じような人口、同じような売上となるように設計し、検証する施策以外の要素を排除します。そしてテストグループにのみYouTube広告を配信し、True Dataの全国データによる実店舗の売上実測値と、Googleの統計モデルCausal Impactを使って導き出した「広告を実施しなかった場合の予測値」を比較することで、YouTube広告配信による実店舗での売上アップ効果を検証します。

■True Data代表取締役社長 米倉 裕之のコメント

当社は小売業の購買データを扱うプラットフォーマーとして、小売業や、消費財メーカーのデータマーケティングを支援しています。これからは、統計化した購買データを、安心・安全に新たな領域で活用することが経済の活性化に貢献すると考え、広告領域における購買データ活用の拡大をめざしています。昨年、本サービスの開発に向けて、国内の食品メーカーが実証実験を行い、広告配信による売上貢献の可視化に大きな効果を感じていただくことができました。多くの皆さまにこのサービスをご利用いただき、コロナ後の変化する市場での効率的な売上アップにつなげていただきたいと考えています。


【会社概要】
社名　　　　： 株式会社True Data （トゥルーデータ）
代表者　　　： 代表取締役社長　米倉 裕之
所在地　　　： 〒105-0012　東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル 4階
設立　　　　： 2000年10月10日
上場市場　　： 東京証券取引所 グロース ［証券コード 4416］
URL　　　　： https://www.truedata.co.jp/
お問い合わせ： https://www.truedata.co.jp/contact
～事業内容～
全国の消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営。POS/ID-POSなど消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを小売業、消費財メーカー等に開発・提供。データマーケティング支援。