5割以上が「社内資料は読まれていない」と回答─インナーコミュニケーションを阻む“伝達の壁”

読まれない資料、届かない意図、その先にある改善のヒントを探る実態調査！

働き方の多様化やリモート化が進む中で、企業の内側では「伝えること」の難しさが改めて浮き彫りになってきています。
実際の現場では、「資料を作ったのに読まれない」「制度が浸透しない」といった声も多く聞かれます。
そこで株式会社PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)は、社内コミュニケーション手段を設計・運用している広報・総務担当者、人事担当者、経営者・管理職を対象に、「インナーコミュニケーションの課題に関する調査」を実施しました。
さらに今回は一般会社員にもアンケートを行い、「どんな情報がわかりにくいのか」「なぜ資料を読む気にならないのか」といった“受け手のリアルな声”も収集。両者のギャップとその乗り越え方に迫ります。

本記事では、全体像を掴むうえで重要なポイントを抜粋し、詳細データはホワイトペーパーとして無料で公開しています。

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社内資料の運用率は54.4％「作成はしているが使っていない」も20%超

はじめに、企業がどの程度、社内資料を作成・運用しているかを調査しました。
「ミッション・バリュー・評価制度などを社員に伝えるための資料はありますか？」と尋ねたところ、『ある（現在も運用している）（54.4％）』が最多で、『過去に作成したが、今は使っていない（21.0％）』『今はないが、作成を検討している（14.3％）』『ない（10.3％）』と続きました。

約半数の企業が資料を継続運用している一方で、残りの半数は「過去に使っていたが停止」「検討中」「作成していない」など、伝達体制が整っていないことがわかりました。
特に『検討中』と回答した企業も1割以上おり、必要性を感じつつも着手できていない現状があると考えられます。
継続的な資料運用には、体制と目的の明確化が必要であることが示唆されています。

資料の読了実感、54.7％が「読まれていない」と回答

続いて「それらの資料は社員に“きちんと読まれている”と感じますか？」と尋ねたところ、『あまり読まれていないと感じる（54.7％）』が最多となり、『まったく読まれていないと感じる（4.2％）』と合わせると約6割近くが「読まれていない」と回答する結果になりました。

半数以上の担当者が「資料が読まれていない」と感じており、伝えたつもりが伝わらないという現場の実態が浮かび上がっています。
読み手の状況や関心に配慮した設計がなされていないこと、情報の“送り手目線”に偏った作りになっていることが要因と考えられ、単なる資料配布ではなく、行動につながる情報設計が必要なフェーズに入っているのかもしれません。

資料形式は「テキスト」が最多に

では、実際に運用されている社内資料にはどのような形式のものが多いのでしょうか。
資料の形式として多く挙げられたのは、『テキスト文書（Word、PDFなど）（47.4％）』『スライド資料（38.9％）』『社内ポータル・イントラ記事（37.9％）』でした。

主に文字ベースのフォーマットが中心となっており、視覚的・感情的訴求力に欠ける資料構成が多数派であることがわかります。
親しみやすさや直感的理解を促す手段はほとんど活用されていないのが実情で、表現手法の工夫不足が、「読まれない」実感を強めている一因とも考えられるのではないでしょうか。

社内資料作成にかける工数は「3時間未満」が最多

実際に資料作成にかける工数はどの程度なのかも調査しました。
平均的な時間としては、『1～3時間未満（34.1％）』が最多で、次いで『3～6時間未満（25.7％）』『6～8時間未満（17.3％）』『複数人で数日かけている（12.4％）』『8時間以上（10.2％）』となりました。

過半数の資料が6時間未満で作成されており、簡易・効率を優先する傾向が顕著です。
一方で『複数人で数日かけている』企業も1割を超えており、内容の重みや設計意識の差が現れていると考えられます。

「伝わらないこと」による業務課題、トップは「理念浸透の欠如」

資料が読まれないことによって生じている困りごととして「社内で「資料が読まれない／理解されない」ことによる困りごととして、あてはまるものはありますか？」と尋ねたところ、『ミッションやバリューが社員に浸透しない（47.4％）』『評価制度の理解不足による不満や混乱（44.3％）』『社内制度が活用されない（27.4％）』『誤解による業務ミスやトラブルが発生（15.5％）』が挙げられました。

この結果から“理念や制度が理解されない”ことが、組織文化の構築や人事制度運用に影響を与えている実態が明らかになりました。
特に『評価制度の理解不足』は、社員の不満やモチベーション低下を引き起こしかねません。
一方で『業務ミス』などの直接的損失は少なく、伝達ミスが“じわじわと内部から効いてくる”構造的課題であることが浮かび上がります。

視覚的・感情的訴求力に欠ける資料構成が多数派であることから生じる“読みにくさ”、“理解のされにくさ”という課題に対し、読み手の興味を惹く表現手法の工夫が必要なフェーズに入ってきているのかもしれません。

社員側は“何が読みにくい”と感じているのか？

ここまで見てきたように、作り手側が「伝わっていない」と感じる背景には、内容や形式だけでなく、“社員側の受け取り方”とのギャップもあるはずです。
そこで本調査では、実際に資料を受け取る一般社員にもアンケートを実施し、「どんな情報をわかりにくいと感じているのか」「読む気にならない理由は何か」といった“受け手視点”の実態にも迫りました。

本調査の詳細データは、ホワイトペーパーにてまとめさせていただきました。
資料を作る側だけでは見えにくい「読み手のつまずきポイント」や「伝わる資料設計のヒント」を、ぜひお役立てください。

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ストーリー性のある資料として「漫画活用」に関心を持つ層が6割超

最後に、「社内のインナーコミュニケーションにおいて“漫画活用”に関心があるか」と尋ねたところ、『関心がある（20.2％）』『ある程度関心がある（44.4％）』を合わせて64.6％が肯定的な関心を示しました。

複雑な制度や抽象的なミッションを伝える手段として、ビジュアルコンテンツへの期待が高まっているといえます。
特に若年層や情報処理に負担を感じる層に対しては、ストーリー性のある表現がより効果的に働く可能性があります。

一方で関心が薄い層もいることから、漫画は“万能”ではなく、資料の目的や伝達対象に応じた使い分けが必要と言えるかもしれません。

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“伝える”から“伝わる”へ──企業文化を動かすインナーコミュニケーションの再設計

本調査では、半数以上の企業が社内制度やミッションを伝える資料を運用している一方で、54.7％の担当者が「読まれていない」と感じている実態が明らかになりました。
テキスト中心・短時間作成といった“送り手視点”の資料では、読み手の理解や共感を得るには不十分であり、制度の形骸化や誤解にもつながります。
また、一般社員からは「何が読みにくく、なぜ読む気になれないのか」といった本音も寄せられており、資料の伝達効果を高めるには、受け手視点での設計が不可欠です。

注目すべきは一般社員側の意見として、漫画形式の資料に64.6％が関心を示した点です。
視覚性や親しみやすさのある表現へのニーズが高まっており、今後のコミュニケーション改善の鍵になるといえるでしょう。
伝達手段を再設計することが、企業文化の形成と浸透を後押しする一手となりえるかもしれません。

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調査概要

【調査テーマ】インナーコミュニケーションの課題に関する調査
【調査期間】2025年5月27日（火）～2025年5月29日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】505人
【調査対象】社内コミュニケーション手段を設計・運用している広報・総務担当者、人事担当者、経営者・管理職／会社員
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

調査設問

Q1. 「ミッション・バリュー・評価制度」などを社員に伝えるための資料はありますか？
Q2. それらの資料は社員に「きちんと読まれている」と感じますか？
Q3. 社員に伝えるために作成した資料の形式を教えてください
Q4. 社内で「資料が読まれない／理解されない」ことによる困りごととして、あてはまるものはありますか？
Q5. 「ミッション・バリュー・評価制度」の社内資料において、作成にかける平均的な時間・工数を教えてください（※検討中の方は想定でご回答ください）
Q6. 会社から伝えられる情報の中で、「もっとわかりやすくしてほしい」と感じたことがあるものを教えてください
Q7. 社内の資料や制度説明を「読む気にならない／読みたくない」と感じたことがある場合、その理由としてあてはまるものを選んでください
Q8. 社内制度やカルチャーなど、社内資料が“漫画”で紹介されていたら、「読んでみたい」と感じますか？
Q9. 理解が難しい制度・ルール・カルチャーを伝える効果的な手段は何だと思いますか？
Q10.社内のインナーコミュニケーションにおいて“漫画活用”に関心がありますか？

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。以下に、調査結果の一部を紹介いたします。

本プレスリリースの転載ではなく、記事内容/グラフ/データなどを引用される際は、必ず下記リンクを出典元としてご記載いただくよう何卒ご協力お願い申し上げます。

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株式会社PRIZMAについて

株式会社PRIZMAではリサーチから、プランニング、PRまですべての機能を兼ね備えた、一気通貫型でPRサービスを網羅的に提供可能です。
リサーチ＆企画力、コンテンツ力、メディアリレーション。3つの要素を組み合わせることで、PRの新たな地平を生み出す、全く新しい形のPRエージェンシーです。
PRIZMAは貴社の専属PRパートナーとして、包括的プロモーション戦略を提供します。

【事業内容】
・ブランドコンサルティング
・コンテンツマーケティング
・ネット集客支援
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【サービス概要】
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株式会社PRIZMA

社名：株式会社PRIZMA
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-14 今井ビル4F
代表取締役：杉本 昂輝
設立：2024年8月
事業内容：ブランドコンサルティング
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