一橋大学 CFO 教育研究センター長 伊藤邦雄氏と共同で人的資本の情報開示に関する新たな指標策定と計測プロダクトの開発に着手

非財務情報の変化がもたらす業績影響を、動画解析技術により可視化を目指す

HR Techスタートアップ 株式会社ZENKIGEN（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：野澤比日樹、以下ZENKIGEN）は、2020年9月に経済産業省が公表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書（人材版伊藤レポート）」をまとめた有識者会議の座長である一橋大学 CFO 教育研究センター長 伊藤邦雄氏と共同で、人的資本の情報開示に関する指標策定とその指標を計測するためのプロダクト開発に関する取り組みを開始したことをお知らせいたします。

■背景
2020年8月に米国証券取引委員会が人的資本の情報開示を義務化することを発表。日本においても2020年9月に経済産業省から公表された「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書（人材版伊藤レポート）」を契機に、2021年6月に東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し人的資本に関する情報開示項目を追加したことなどで、人的資本の情報開示の重要性が高まっています。
このような流れから、企業も人的資本の情報開示への対応が迫られています。現時点では開示に向けて参考とされる指標として、2018年12月に国際標準化機構（ISO）が発表した人的資本に関する情報開示のガイドラインISO30414がありますが、具体的な開示方法や内容について定められた基準は世界的にも未だありません。
本プロジェクトでは、日本におけるコーポレート・ガバナンスの権威である伊藤邦雄氏の知見とネットワーク、ZENKIGENの保有する200万件以上の動画ビッグデータと動画解析技術を組み合わせることで、非財務指標の変化がどう財務諸表に影響を及ぼすのか指標と業績との連動を明らかにし、世界標準となる未来志向の人的資本の情報開示に関する指標策定と、その計測を可能とするプロダクト開発を目指します。
 

■共同研究パートナー
一橋大学　CFO 教育研究センター長
経営管理研究科経営管理専攻 名誉教授 伊藤邦雄氏 
＜コメント＞
「人的資本経営」は、企業の持続的価値創造におけるキーファクターであると考えます。
人材は「管理」の対象ではなく、その価値が伸び縮みする「資本」であります。企業側が適切な機会や環境を提供すれば人材価値は上昇し、放置すれば価値が縮減してしまいます。本共同研究を通じて、人材の潜在力を見出し、活かし、育成する、という人的資本経営の実効性が高まることを期待しています。

<プロフィール>
1975年一橋大学商学部卒業。一橋大学大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。商学博士（一橋大学）
経済産業省プロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」では座長を務め、最終報告書（伊藤レポート）は海外でも大きな反響を呼び、その後の日本のコーポレートガバナンス改革を牽引した。
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、内閣府「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」委員、東京証券取引所「企業価値向上表彰制度委員会」委員長などを務める。三菱商事、東京海上ホールディングス、住友化学などの社外取締役を歴任し、現在、セブン＆アイ・ホールディングス、東レ、小林製薬の社外取締役を務める。

■株式会社ZENKIGEN 代表取締役CEO 野澤比日樹 コメント
当社は「テクノロジーを通じて人と企業が全機現できる社会の創出に貢献する」というビジョンの元、創業より採用DXサービス「harutaka（ハルタカ）」を提供し、2021年11月に1on1改善サポートAIサービス「revii（リービー）」の提供を開始したことにより採用領域に加えて職場領域へ参入いたしました。
「revii」の活用により、アフェクティブコンピューティング技術を基盤としたAIエンジン及び動画のビッグデータをもとに、職場におけるマネージャーとメンバーの関係性を可視化し、組織課題の抽出へと繋げることで改善サイクルを回すことに成功をしています。
これは、当社のビジョンである“人と企業が全機現できる社会”の実現に向けた大きな一歩だと感じています。
また、昨今話題の「人的資本経営」は、日本古来からある「三方良し」「企業は社会の公器である」「右手に算盤、左手に論語」「人本主義」など働く人こそが価値を生み出す源泉であり、利益だけでなく広く事業を通じて社会の発展に貢献するという日本型経営の象徴であると解釈しております。
この度の共同研究では、伊藤名誉教授のご知見と当社の保有するAI技術及び動画ビッグデータを融合し、日本発で世界標準となる人的資本の計測指標を策定し、その普及を目指して参ります。

■今後の展開
当社の1on1改善サポートAI「revii（リービー）」から算出されるマネージャーとメンバーの関係値と組織状態のデータを活用し、企業における適切な人材配置及び組織全体の最善化、投資対象の明確化を目指します。さらに、reviiから算出されたデータの変化と、既存の財務諸表やISO30414において定義される各指標との関連性を明らかにして参ります。
今後は、本取り組みを年間複数社において実施し、人的資本をデータ化する仕組み作りに取り組んで参ります。

■1on1改善サポートAI「revii（リービー）」　https://revii.jp/
「revii」を使って1on1を実施するだけで、コンピュータービジョンや自然言語解析を用いて、AIが発話量や内容、顔や目線の動きなど、マネージャーとメンバーごとにそれぞれ10項目以上の特徴量を測定して関係値スコアを算出し、数百パターン以上の改善案から最適な施策をアドバイスします。1on1を複数回継続することで自動的にデータが蓄積され、その変化の推移をダッシュボードで確認することができるため、より良い関係性を築くためのPDCAサイクルが生まれます。また、1対1の関係性スコアを組織図にマッピング化することで、組織やチーム全体の関係性の状態を可視化することができます。さらに、1on1におけるアジェンダをマッピングすることにより、組織において浸透させたいテーマの熱伝導を測定することが可能となります。

■株式会社ZENKIGENについて
「テクノロジーを通じて人と企業が全機現できる社会の創出に貢献する」というビジョンのもと、2017年10月に創業。HR Techスタートアップとして、採用DXサービス「harutaka（ハルタカ）」、1on1改善サポートAI「revii（リービー）」を提供。2018年より、東京大学 道徳感情数理工学社会連携講座との共同研究に取り組み、コミュニケーションから多様な個性をもつ同僚との共感度を科学計測し、その人の隠れた能力や得意とする分野を伸ばせるようにする技術の研究を推進。2020年には、国内の事業会社・ベンチャーキャピタルより8.5億円の資金調達を行い、人工知能により人の感情や感性を扱うコンピューター技術であるアフェクティブ・コンピューティングの研究開発に注力し事業化を手掛ける。

【会社概要】
会社名：株式会社ZENKIGEN（ゼンキゲン）https://zenkigen.co.jp/
代表者：野澤比日樹
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6F
設立：2017年10月
事業内容：
・採用DXサービス「harutaka（ハルタカ）」の企画・開発
・1on1改善サポートAI「revii（リービー）」の企画・開発
・パートナーとの共同研究機関「ZENKIGEN Lab（ゼンキゲンラボ）」の運営
・オンライン人事コミュニティ「ZINZIEN（ジンジエン）」の運営