バラバラな社内情報をAIの戦力へ　ビーウィズ、AIの力を最大化する「AI-Readyサービス」を開始

ビーウィズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：飯島 健二、東証プライム市場：証券コード9216、以下ビーウィズ）は、社内のあらゆる情報をAIが即座に活用できる形式へと作り変える新サービス「AI-Readyサービス」を開始しました。

「AIを導入したけれど、いまいち役に立たない」――深刻化する人手不足を背景に、多くの企業でAI活用による生産性向上が急務となっています。しかし、社内に点在するデータは、そのままではAIが正しく働かず、期待した効果が得られません。当社は、これらの情報をAIが迷わず活用できる「型（構造化データ）」に整え、AI導入の成功を後押しします。

• 40年ぶりの労基法大改正を前に、AIを「現場の戦力」に

今年およそ40年ぶりとなる労働基準法の大きな改正が予定されています。今後は「勤務間インターバル」の導入や「つながらない権利」の確立など、働く時間についてのルールが一段と厳しくなります。 限られた時間のなかでこれまで以上の成果を出すには、AIを単なるツールではなく、共に働く「戦力」として機能させることが不可欠です。

その一方で、AIが期待通りに働くための土台作りには半数近い企業が苦慮しています。総務省の調査※1でも、日本企業の44.8％が既にAI活用を進めていますが、導入の障壁として「社内情報の未整備」が上位に挙げられており、不十分なデータ環境が活用のボトルネックとなっているのが現状です。

• なぜ今、データの「構造化」が必要なのか

社内の実務現場では、PDF化されたマニュアルや音声テキストなどの膨大なデータがさまざまな形式で残っています。しかし、これらの情報の多くは何にも活かされないまま、ただ累積しているのが実態です。

こうした「バラバラに蓄積された社内情報」をそのまま読み込ませるだけでは、AIは情報の優先順位や文脈を正しく判断できず、回答の質が上がらない大きな要因となります。AIが真価を発揮するためには、用途に合わせて項目（カラム）を定義した「型（構造化データ）」へと情報を整理し直すことが不可欠です。

• 活用イメージ：構造化データ作成で業務はどう変わるか

「正しいデータ（型）」を一度作れば、AIは常に同じ基準でサポートしてくれます。AIの回答修正や情報探しに追われる現状を打破することで、人が本来の専門性を最大限に発揮し、「企業の成長に直結するコア業務」へリソースを再配分できる環境を創出します。

・AIチャットボットの「実用化」

社内文書の品質不足による回答精度の低さを解消し、顧客や従業員がスムーズに「自己解決」できる環境を整えます。

・新人教育の「デジタル化」

体系化されたデータに基づきAIが教育を代行。非体系的なOJTへの依存を減らし、ベテランの教育負担を大幅に軽減します。

・事務作業の「自動化」

書類チェックなどをAIで行うための「正しい判断基準」を整備し、人間がより高度な業務に集中できる時間を創出します。

・顧客の声の「体系的な分析」

バラバラだったアンケートや問い合わせ内容を項目別に整理し、サービスの改善に直結するデータへと変換します。

本サービスは、単なるデータの整理にとどまらず、組織に眠る「情報資産」を価値へと変える取り組みです。

AIがビジネスの不可欠なインフラとなる時代を見据え、当社はデータを整える工程から、それを有効に活用するための「AIを前提としたオペレーション設計」、さらには自社プロダクトによるソリューション提供までをワンストップで提供します。仕組みの構築から実務への適用までを一貫して担うことで、人がより創造的な仕事に集中できる環境を整えます。

企業がAIと共に成長し続けるためのパートナーとして、新たな価値創造を支える未来のデータ環境をリードしてまいります。

※1 出典：総務省「令和6年版 情報通信白書」

＜ 参考 ＞ ビーウィズ株式会社　会社概要

ビーウィズは、20年以上にわたるコンタクトセンター運用の実績と知見を活かし、お客様に最適なサービスを提供しています。自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」等のAIを活用した最新システムとオペレーションの実務経験を基に、戦略提案にとどまらない具体的かつ実践的なソリューションを提供します。これにより、企業のDX推進を支援するコンサルティングサービスから、システム導入、オペレーション運営まで、現場に根付いたサポートを行っています。

これまでの経験に裏打ちされた洞察と高い専門性を基に、ビーウィズはお客様と価値を共創し、社会に貢献し続けます。

会 社 名：ビーウィズ株式会社

所 在 地：東京都新宿区西新宿3-7-1　新宿パークタワー32F

設　　　立：2000年5月12日

代 表 者：代表取締役社長　飯島　健二

事業内容：自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクト

センター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューションの開発・販売

URL：https://www.bewith.net/