大阪府豊中市発｜“導入”では終わらない介護のDX。人と組織が変わり続ける現場へ、2年間の伴走支援事業がスタート

― テクノロジーと“人づくり”で、働きやすさの先にある「新しい介護組織」を市全体で育てる2年間 ―

TRAPE

2026年7月16日 08時00分

　大阪府豊中市は、市内の介護現場でテクノロジーの導入と業務改善を一体で進める「介護DX導入伴走支援事業」を始動しました。2026年6月24日には事業説明会を開催し、市内の介護事業所へ向けて、事業の全体像とモデル施設の公募を広く発表しました。

本事業において、豊中市から選定されたモデル施設の伴走支援を担うのが、株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）です。TRAPEは、介護の現場で「生産性向上」という言葉がまだ広まる前の2017年から国のガイドライン策定に携わり、全国の自治体・介護現場で伴走支援を重ねてきた専門事業者です。本事業では、令和10年3月までの約2年間にわたり、モデル施設におけるテクノロジー導入と業務改善の伴走支援、現場で変革を担う「デジタル中核人材」の育成、そしてその成果を市内全域へ広げる横展開までを一貫して担います。

【豊中市がこの事業に込めた目的】

　介護職員の不足は、年々深刻さを増しています。限られた人数で、これまでと同じあるいはそれ以上のケアの質を守り続けることは、どの現場にとっても簡単なことではありません。

豊中市がこの事業に込めた目的は、単なる業務の効率化ではありません。テクノロジーと業務改善を入り口に、職員が専門性を発揮しながら、安心して長く働き続けられる職場をつくること。そして、その先で、利用者一人ひとりにより良いケアを届け続けられる、持続可能な介護を市全体で実現することにあります。

さらに本事業は、一つの施設の改善で終わらせません。成果を上げたモデル施設を起点に、その取り組みを市内の事業所へと広げ、“市ぐるみ”で介護の現場を支え合う仕組みづくりをめざします。豊中市が描くのは、テクノロジーを土台に、現場が自分たちで考え、変わり続けられる、そんな「新しい介護のかたち」を市全体で育てていく未来です。

【介護のDX導入伴走支援事業とは】

　本事業は、国の「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、介護現場の業務改善とテクノロジー導入を一体で支援するものです。あわせて、その取り組みを現場で中心となって担う人材を育てます。

支援するモデル施設は、役割に応じて2つの類型に分かれます。

中核モデル施設（協働型）：1施設 　
牽引型の役割に加え、より発展的な取り組みや、他施設との協働・助言・実践支援を通じて、市全体のDX推進を中核的に支える役割。
テクノロジー導入補助金の上限は4,000万円。
普及モデル施設（牽引型）：8施設 　
実践した取り組みや成果を整理・共有し、市内の他事業所への広がりを牽引する役割。
テクノロジー導入補助金の上限は1施設あたり1,000万円。

【この事業の3つの特長】

手厚い補助金と、2年間の伴走支援を“セット”で提供
豊中市独自のテクノロジー導入補助金に加え、令和10年3月までの約2年間、TRAPEが現場に伴走します。多くの支援が単年度で区切られるなか、「きっかけ（補助金）」と「伴走者」の両方がそろい、2年という時間をかけて取り組みを続けられる設計です。
テクノロジー導入の先へー“新しい介護組織”を生み出す組織開発まで
本事業がめざすのは、機器を導入すること自体ではありません。まず、テクノロジーが活きる土台となるチームづくりから始め、現場がテクノロジーを使いこなし、ケアの質と組織の力を高めていきます。その積み重ねの先に、自分たちで考え、変わり続けられる“新しい介護組織”を育てます。
テクノロジー導入から、組織そのものの変革（DX）まで、一つの流れとして支えます。
モデル施設を起点に、市全体へ“面”で広げる
支援するのは9つのモデル施設ですが、ゴールはその先にあります。モデル施設で生まれた成果を他の施設でも再現できる形”に整理し、市内の事業所へ広げていきます。一つの施設の成功で終わらせず、市ぐるみで底上げをめざす“面”の取り組みです。

【TRAPEが担う役割】

本事業でTRAPEは、現場に寄り添いながら、次の3つを軸に支援します。

モデル施設への伴走支援
現状把握から効果検証まで、7つのステップで現場とともに歩む
変革を担う“人”の育成（デジタル中核人材の育成）
研修と現場での実践を通じて、施設の中に推進役を育てる
モデル施設の育成と市内横展開
成果を“再現できる形”に整理し、市内の他事業所へ広げる

TRAPEは創業以来、介護現場の生産性向上に取り組むなかで、一貫して「人づくり」を最も大切にしてきました。

組織は人なり。テクノロジーも仕組みも、それを使いこなす人がいてこそ活きる。
この考え方が、TRAPEのすべての取り組みの土台にあります。

そして、人は研修を受けるだけでは育ちません。TRAPEでは、人の成長の多くは「実際の仕事での経験」や「人とのかかわりのなかでの学び」から生まれるという70:20:10の法則の考え方と、経験を学びに変える「経験学習サイクル」に基づいて、人材育成を設計しています。

「テクノロジーを使いこなし、チームをまとめるマネジメント力を持ち、何より現場を深く理解している」そのような「変革人材」が現場の中から育つことで、取り組みは一過性で終わらず、施設が自分たちの力で歩み続けられるようになります。

これまでTRAPEは、全国の介護事業所に伴走支援を行い、人づくり・チームづくりを通じて多くの成果を生み出してきました。

TRAPEの最大の強みは、「現場のプロジェクト単位での実践的な伴走支援」と「変革を担うデジタル中核人材の育成」を一体的に進められることです。

この強みを、豊中市での2年間の取り組みにしっかりと注ぎ込み、介護現場が自ら変化を生み出し続けられる状態を目指していきます。

これまでの取り組み・実績はこちら ▶ https://trape.jp/works/project/

【事業説明会を開催し、市内へ広く発信】

2026年6月24日、豊中市にて事業説明会が開催されました。

豊中市より、本事業における介護ICT・ロボットの導入施設選定に係る募集内容について、詳細なご説明がありました。市内の介護事業所に向けて、事業の趣旨やモデル施設に期待される役割、補助金、伴走支援の内容などが共有され、参加者は本事業への理解を深めました。

続いて、株式会社TRAPEより「生産性向上の取組みを成功に導く考え方」についてお話ししました。

その後、株式会社TRAPEが伴走支援を行い、令和7年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」を受賞された特別養護老人ホームもくせいの伊藤施設長様にもご登壇いただきました。

伊藤施設長様からは、介護事業所がDXに取り組むとはどういうことなのか、また株式会社TRAPEの伴走支援がどのような支援なのかについて、現場での実践を踏まえて熱く語っていただきました。

参加者からは、「まさにこういう支援を待っていた」といった声も聞かれ、本事業への希望と期待が感じられる機会となりました。

【豊中市からのコメント】

　介護現場を取り巻く環境は、人材不足や業務の複雑化など、年々厳しさを増しています。こうした中で、単なる機器導入にとどまらず、現場の業務や組織のあり方そのものを見直し、持続的な改善につなげていくことが重要であると考えています。
本事業では、介護現場に深く精通した株式会社TRAPEによる手厚い伴走支援のもと、モデル施設での実践を通じて、業務プロセスの見直しや組織文化の変革を含めた取組みを進めていきます。そして、その取組みを一部の施設にとどめることなく、市内全体へと広げていくことで、介護分野におけるデジタル化を横断的に推進し、現場全体の底上げを図っていきます。豊中市としても、事業者の皆さまと課題を共有し、ともに考え、ともに挑戦しながら、これからの介護を支える基盤づくりに取り組んでまいります。

【株式会社TRAPEについて】

代表：鎌田大啓

本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F

URL：https://trape.jp/

設立：2015年9月ビジョン：No Role No Life（素敵な役割のあふれる日常を創る）

事業内容：

「生産性向上くん®」　
介護現場の生産性向上は、いきなりICTや業務改善ではうまくいかず、チームで課題を共有し目線を揃える“準備”が鍵になります。「生産性向上くん®」は、その“準備8割”を現場で実行できる、委員会運営から課題の見える化・分析までを一体で支える完全無料のオンラインツールです（全国1,600事業所以上が利用）。
「Sociwell（ソシウェル）」　「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する、フルオンラインの伴走支援サービスです。
「厚生労働省・自治体関連事業」　
モデル事業の立ち上げ（0→1）から既存施策の発展（1→10）まで、地域とともに新たな価値を生み出す伴走を行っています。