2040年までの食品小売業の将来予測データ集「流研ロングタームフォーキャスト2025」がリリース

日本の食品市場の”見通し”や、今後のドラッグストアの成長、スーパーやコンビニなど他業態とのシェアなど、全国47都道府県／11地域ブロック別に2040年まで予測

公益財団法人流通経済研究所（所在地：東京都千代田区、理事長：青山　繁弘）は、2025年4月、日本の食品小売市場の将来像を明らかにする「流研ロングタームフォーキャスト2025」をリリースしました。

食品小売市場は、人口減少や消費構造の変化などの多様な要因によって変動しています。本フォーキャストは、メーカー、卸売業、小売業の皆様の「業態別／都道府県別の食品小売り市場の変化」「今後のドラッグストアの成長性」といった問題意識に基づき、データに基づいた長期的な見通しを提供します。

「流研ロングタームフォーキャスト2025」は、食品小売市場における小売業態別および都道府県別の2024年度から2040年度までの食品販売額と食品販売額シェアを流通経済研究所が独自推計し、小売業態構造を予測しています。全国47都道府県／11地域ブロック別に、2024年度～2040年度の食品販売額・シェアの推移を予測しており、メーカー・卸売業・小売業において将来の営業戦略、企画立案を行うにあたり、役立てることができます。

流研ロングタームフォーキャスト2025 概要

＜データ内容＞

データ種	食品小売市場と小売業態別・地域別の食品販売額と食品販売額シェア
予測期間	2024年度から2040年度まで（各年）
対象地域	・11地域ブロック別 （北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、北陸、 東海、近畿、中国、四国、九州） ・47都道府県別
対象業態	・食品小売市場（全体） ・スーパー（総合スーパー＋食品スーパー＋生協店舗） ・コンビニエンスストア ・ドラッグストア ・生協宅配 ・インターネット通信販売 ・その他

＜納品物＞

①予測データ（Excel）のイメージ

①予測データ（Excel）

データは、Microsoft Excel形式で、
小売業態別にシートが分かれています。

1シートには、食品販売額と食品販売額シェアがあり、都道府県別・地域ブロック別に2024-2040年度までの予測値を掲載しています。

②解説資料（PDFファイル）のイメージ

②解説資料（PDFファイル）

今回の予測に用いたデータ内容、分析の手順、考え方、2014年度から2023年度までの食品販売額、業態シェアの分析結果、2024年度から2040年度の予測の内容を解説します。

≪目次≫
・予測結果のサマリー
・食品小売市場と小売業態別食品販売額・シェアの実態
・食品小売市場と小売業態別食品販売額・シェアの予測
・提供データ概要

※予測には、国民（県民）経済計算、国勢調査、商業動態統計、将来推計人口、各業態の食品販売額データなどを用いています。

＜特典＞

ご購入いただいた方には、弊所担当研究員が「ご訪問」ないし「オンライン」にて個別に、内容の解説とディスカッションを実施させていただきます（1時間程度）。

＜価格＞
価格：税抜60万円（税込66万円）

＜ご購入方法＞
お申し込みは公式サイトのお申込みフォームから承ります。

＜その他条件＞
本データの購入をお申込みいただける企業様は、メーカー・卸売業・小売業に限定させていただきます。

その他詳細は、下記ボタンより公式サイトにてご確認ください。

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公益財団法人 流通経済研究所について

公益財団法人流通経済研究所は、流通・マーケティング分野を専門とするシンクタンクです。設立以来、流通・マーケティング分野において広く社会に貢献することを目的に研究調査活動を展開しております。

ウェブサイト: https://www.dei.or.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

公益財団法人 流通経済研究所
「流研ロングタームフォーキャスト2025　予測データ販売」
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住所：〒102-0074　東京都千代田区九段南4-8-21　山脇ビル10F
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