見えにくいハラスメントへの気づきと未然防止につながる行動を学ぶ、eラーニング「ハラスメント防止講座」の改訂版をリリース

改正労働施策総合推進法、改正男女雇用機会均等法に対応し、ハラスメントを起こさない・見過ごさない職場づくりを支援

パナソニック デジタル株式会社

改訂版リリース 「ハラスメント防止講座」

パナソニック デジタル株式会社(本社:大阪府、代表取締役 社長執行役員:阿部 裕、以下、パナソニック デジタル)は、法人向けeラーニング講座サービス「ek-Bridge Learning」において提供する「ハラスメント防止講座」を改訂し、日本語版を2026年10月下旬、英語版を2026年11月下旬に提供開始します。

今回の改訂では、2026年10月施行の改正労働施策総合推進法(カスタマーハラスメント対策の義務化)および改正男女雇用機会均等法(求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の義務化)に対応するとともに、相手を尊重しない言動である「インシビリティ」や、無意識の偏見・先入観による言動である「マイクロアグレッション」を題材としたケーススタディを追加します。また、ハラスメントを目撃した周囲の人が見過ごさず行動する「アクティブバイスタンダー」の考え方を既存のケーススタディなどに取り入れます。

ハラスメント発生後の対応にとどまらず、日常の職場で見過ごされがちな言動に気づき、従業員一人ひとりが主体的に職場づくりに関わる組織風土の醸成を支援します。

▼「ハラスメント防止講座」の詳細はこちら

https://www.panasonic.com/jp/business/its/hrd/compliance/harassment.html

改訂の背景

企業のハラスメント対策では、ハラスメントの定義や禁止される行為を理解するだけでなく、発生を未然に防ぐための日常的な行動や問題を見過ごさない職場風土づくりが重要です。

一方、職場では、明確にハラスメントと判断される行為だけでなく相手への配慮を欠いた何気ない発言や、無意識の偏見・先入観に基づく言動が相手に負担や不快感を与え、職場の心理的安全性を損なうことがあります。また、ハラスメントを目撃した人が、どのように関わればよいか分からず行動に移せない場合もあります。

さらに、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主に義務付けられ、企業には方針の明確化や周知、相談体制の整備、発生後の対応などが求められます。

こうした法制度や社会環境の変化を踏まえ、法改正に関する内容を「ハラスメント防止講座」に反映します。

主な改訂内容

1.2026年10月施行の法改正に対応

2026年10月1日から事業主に防止措置が義務付けられる、以下の内容を講座に反映します。

  • カスタマーハラスメント対策

  • 求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策

また、改正育児・介護休業法に関連する内容についても更新します。

2.日常の職場に潜む言動に気づくケーススタディを追加

相手を尊重しない言動である「インシビリティ」と、無意識の偏見や先入観による言動である「マイクロアグレッション」を題材としたケーススタディを新たに追加します。

明確な悪意がない場合でも、何気ない言動が相手に負担や不快感を与え、職場環境に影響を及ぼす可能性があることを、具体的な場面を通じて学びます。

3.ハラスメントを見過ごさないための行動を学習

ハラスメントなどの言動を見聞きした際に、無関係を装わず、できる範囲で行動する「アクティブバイスタンダー」の考え方をケーススタディに追加します。当事者だけの問題として捉えるのではなく、周囲の人が状況に応じてどのように関わることができるかを学び、ハラスメントを見過ごさない職場づくりにつなげます。

法改正知識と取るべき行動を学べる「ハラスメント防止講座」

改訂版の提供開始時期

  • 日本語版:2026年10月下旬

  • 英語版:2026年11月下旬

対象コース

  • 全社員向けコース

  • 一般社員向けコース

  • 管理者向けコース

  • パワハラ対策コース

  • カスハラ対策コース※

※カスハラ対策コースは法改正に関する項目のみの改訂となります。

eラーニング「ハラスメント防止講座」について

パナソニック デジタルの「ハラスメント防止講座」は、ハラスメントへの正しい理解と多様な価値観を学ぶ法人向けeラーニング講座です。

「全社員向け」「一般社員向け」「管理者向け」「パワハラ対策」「カスハラ対策」の5コースを用意し、教育の目的や対象者に応じて選択できます。具体的な職場の場面を漫画・イラストで表現したケーススタディを通じて、ハラスメントのグレーゾーンや、気をつけるべき言動、取るべき行動を具体的に学習できます。

講座は人事労務分野に詳しい弁護士が監修し、日本語版と英語版を提供しています。

さまざまなハラスメントを実例や図式化された解説で学べる「ハラスメント防止講座」

提供方法

「ハラスメント防止講座」は、法人向けeラーニング講座サービス「ek-Bridge Learning」で提供しています。

「ek-Bridge Learning」は、eラーニングシステムとeラーニング講座をセットにしたサービスです。システムや教材をお持ちでない企業でも、必要な講座とプランを選ぶことでeラーニングを開始できます。また、本講座はコンプライアンス教育が受け放題となるサービス「コンプライアンスパック」の対象講座です。

▼「ek-Bridge Learning」製品サイト

     https://www.panasonic.com/jp/business/its/hrd/ekBridge-Learning.html

▼「コンプライアンスパック」製品サイト

    https://www.panasonic.com/jp/business/its/hrd/compliance/compliance-pack.html

▼「ハラスメント防止講座」製品サイト

    https://www.panasonic.com/jp/business/its/hrd/compliance/harassment.html

今後の展望

パナソニック デジタルの「コンプライアンスeラーニング講座」シリーズは、企業内教育において、受講者・管理者ともに“使いやすさ”と“わかりやすさ”を追求し、コンプライアンス担当者のさらなるお役立ちを目的として、コンテンツ内容の改善や新規講座のリリースを行っています。今後も新法の施行や法改正など社会的課題やニーズにお応えする形で、よりよい製品を届けてまいります。

【パナソニック デジタル株式会社について】

パナソニック デジタルは“つなげる、デジタルの力で。”をスローガンに掲げ、

パナソニックグループの先進技術と豊富なノウハウの融合によりデジタルによる価値を創出します。

BtoB事業(くらし・しごと)の貢献拡大を図り、パナソニックグループ内で培った

製造DX、グローバルERP、ICT基盤構築・運用サービスなどの経験を活用し、

お客様の「くらし」や「しごと」に寄り添ったITソリューションを提供していきます。

 

大阪本社:〒530-0053 大阪府大阪市北区末広町2番40号 Panasonic XC OSAKA

東京本社:〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル23階

 

▶製品・サービスサイト https://service.digital.panasonic.co.jp

※本文に記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

 

【お問い合わせ先】

 <製品に関するお問い合わせ>

HRソリューション営業部営業課 eラーニング講座サービス担当

  ▼お問い合わせフォーム

  https://it-sol.jpn.panasonic.com/public/application/add/15566

 <報道関係者様>

  パナソニック デジタル株式会社

  E-mail:pd-press@ml.jp.panasonic.com

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会社概要

URL
https://service.digital.panasonic.co.jp
業種
情報通信
本社所在地
大阪府大阪市北区末広町2番40号
電話番号
06-6906-2801
代表者名
阿部 裕
上場
未上場
資本金
10億4000万円
設立
1999年02月