学校経営の新時代、女性管理職の可能性 〜女性リーダーの未来を拓く『「学校と未来」を考える全国フォーラム』を開催〜
本フォーラムは、令和5年度文部科学省委託事業「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業（学校教育分野における女性の意思決定過程への参加（普及啓発事業）の実施」の委託を受けて実施するものです。
◾️日本は、教員全体に占める女性の割合に比べ、管理職に占める女性の割合が低い
文部科学省「学校基本統計」（令和5年度）によると、教員全体に占める女性の割合に比べ、管理職に占める女性の割合が低いことがわかりました。特に校長に占める女性の割合は、諸外国と比べて極めて低い傾向にあります。
＜教員全体に占める女性の割合に比べ、管理職に占める女性の割合が低い＞
出所：”令和5年度 学校基本調査（速報値）”より作成
＜校長に占める女性の割合は、OECD加盟国平均：47.3%に対し、日本は7.0%（中学校）＞
出所：“The OECD Teaching and Learning International Survey（TALIS）2018 Results”より作成
◾️教員の現状が、子どもたちの固定的な性別イメージの醸成に影響を与えている可能性
学校教育分野における女性の管理職比率が低いことは、教育を受ける側である児童・生徒にも影響を与えるおそれがあります。
実際に、国立女性教育会館の報告によると、小中学生を対象にした「女性の校長はなぜ少ないと思うか」という問いかけに対し、
「おとこのほうがつよいから（小1）」 「男の先生がしっかりしているから（小4）」 |
といった固定的な性別イメージに関する回答が約3割を占めていました。
身近な存在である教員の現状が、子どもたちの固定的な性別役割分担意識に影響を与えている可能性があり、学校教育現場における低い女性管理職比率が男女共同参画社会を実現する上での大きな課題となっています。
出所：NWEC実践研究『女性校長はなぜ少ないのか、少ないことはなぜ問題か学校教員の男女格差の現状と子供のまなざし』（飯島絵里）より抜粋
https://nwec.repo.nii.ac.jp/records/18871
◾️より良い「学校と未来」をつくる全国フォーラムを開催
このような背景から、政府は2025年までに学校の副校長・教頭に占める女性の割合を25%、校長に占める女性の割合を20%まで向上させる目標を掲げています。
本フォーラムでは、女性管理職の増加が学校経営と子どもたちに及ぼす影響や、女性の管理職登用・活躍推進の実現に焦点を当て、学校経営を担う管理職の方々、今後のキャリアを考えたい女性教員の皆様など、全ての学校関係者にとって参考になる優良事例を共有し、より良い学校現場の環境改善・経営を後押しします。
【フォーラムの概要】
日時：12月26日（火） 9:30-12:00
会場：オンライン（Zoom）
費用：無料
定員：500名
対象：各都道府県・各市区町村 教育委員会担当者、学校の管理職・教職員など教育関係者
参加方法：以下、URLよりお申込みください。
※見逃し配信はこちら（2024年1月5日~2月16日まで）
◾️オープニング：挨拶
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
◾️第一部：パネルディスカッション 〜学校経営における多様なリーダー論〜
令和の学校に求められるリーダーシップとはどのようなものか。リーダーの多様性を担保するための工夫としてはどのようなものがあげられるのか。
教育業界における最新の動向や、民間の目線も織り込みながら、参加者の方々と一緒に考えます。
登壇者 -つくば市立みどりの学園義務教育学校 教頭 中村 めぐみ -埼玉県戸田市 教育委員会 小髙 美惠子 -株式会社COEO 代表取締役 千木良 直子 モデレーター -株式会社Ridilover 高際 俊介 |
◾️第二部：テーマ別トークセッション 〜女性活躍の優良事例とポイント〜
＜テーマ①：育て・導く 未来を築く挑戦と成果＞
人材育成と女性の管理職登用に焦点を当て、教育委員会の好事例をご紹介。成功の要因やハードルを紐解きながら、未来の学び舎を築く手助けを共に考えるセッションです。
登壇者 -長崎県教育庁義務教育課 課長 岡野 利男 -裾野市教育長 風間 忠純 モデレーター -株式会社Ridilover 国司 言美 |
＜テーマ②：新時代のロールモデル 現役女性リーダーの軌跡＞
現役の女性リーダーたちが教員のキャリア形成と管理職へのステップアップ事例を語ります。成功の陰にある物語を通して、自分らしいキャリア形成への道を探ります。
登壇者 -富山県富山市立呉羽小学校 校長 深井 美和 -室蘭市立本室蘭中学校 教頭 坂本 文恵 モデレーター -株式会社Ridilover 高際 俊介 |
※ブレイクアウトルームに分かれ、どちらかのテーマにご参加いただきます。
◾️第三部：グループディスカッション（任意）
当日の感想をシェアしながら、女性管理職の登用やキャリア構築に向けたアクションについて、参加者の方々と一緒に考えます。
■運営会社について：株式会社Ridilover
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来14年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
本事業の担当：国司 お問い合わせ先：school.forum@ridilover.jp |
■株式会社Ridilover（リディラバ）：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
実績（一部）
＜自治体＞ ・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業 ・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業 ・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業 ＜企業＞ ・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの 立案・運営 ・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立 案・運営 ・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施 ・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走 ・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオン での伴走支援 ・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方 向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援 ・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」 ハンズオン販売促進支援 ・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮 説構築の実施 ＜省庁＞ ・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業 ・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業 ・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービ ス」実証事業 ・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」 広報事業 ・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の 在り方に関する調査研究事業」 ・内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」 |
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