資料3の記載の情報源を問う公文書公開請求書を大阪市長宛に提出 ― 大阪市は「小林製薬の確認内容を反映」、大阪健康安全基盤研究所は「根拠資料の保有なし・助言は口頭報告」と回答

令和6年5月29日公表の「和歌山工場から分離され、プベルル酸を生成することが確認されたアオカビと同種」との一文について、公表した大阪市と検査を担った研究所の説明が分かれています。

株式会社薫製倶楽部

2026年9月2日 09時10分

株式会社薫製倶楽部(本社:岡山県都窪郡早島町、代表取締役:森雅昭)は、令和8年9月1日、大阪市長宛に公文書公開請求書(兼求釈明書)を提出しましたので、お知らせします。

対象は、令和6年5月29日開催の第3回大阪市食中毒対策本部会議資料3「原因究明の進捗状況」に記載された次の一文です。

「P. adametzioides は、小林製薬により和歌山工場から分離され、プベルル酸を生成することが確認されたアオカビと同種」

この一文について、大阪市と、大阪市の依頼で微生物検査を担った地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所(以下「大安研」)から、当社の情報公開請求に対しそれぞれ回答が示されました。両者の説明の対応関係を確認するため、今回の請求に至りました。

■ 大阪市の説明(大大保第8290号・令和8年8月17日付)

大阪市は、上記記載に関する文書の不存在理由として、別紙で次のとおり説明しました(原文のまま)。

「小林製薬株式会社自らによる取組に関する確認内容を踏まえて資料に反映させたものであるが、その確認内容に関する記録はなく、またその小林製薬株式会社の取組について本市が独自に検証を行った記録はなく、検証を行わないとした判断に関する記録もないため」

■ 大安研の決定・回答(第463号・第464号、令和8年9月1日付)

当社が令和8年8月3日・4日に大安研へ提出した法人文書公開請求及び質問事項に対し、令和8年9月1日付で決定通知書2通及び質問回答書が示されました。上記記載に関係する内容は次のとおりです。

・資料3の上記記載について、大安研が根拠として提供し、又は大阪市から提供を受けた資料一式:「法人文書として作成又は保有しておらず、不存在」

・資料3の記載内容について大阪市に行った確認・回答・助言が分かる文書一式:「口頭報告などにより実施しており、法人文書として作成していないことから、不存在」

・「プベルル酸を生成することが確認された」との判断について大安研が独自に検証を行った事実が分かる文書一式:「当研究所が独自に検証を行った事実はなく、不存在」

・質問回答:「当研究所は『プベルル酸を産生する』との結論を公表した事実はない」「種の推定のみをもって産生物質を断定的に公表することは許容される手法ではない。従って、当研究所では種の推定のみをもって産生物質を断定した事実はない」

■ 今回の請求(令和8年9月1日提出)で公開を求めた文書

・資料3の上記記載の第一次情報源が分かる文書(小林製薬株式会社から提供された資料か、それ以外か)

・その情報が大阪市に伝達された経路が分かる文書(同社から直接か、厚生労働省その他の機関を経由したか)

あわせて、求釈明として次の3点について書面による説明を求めました。

(1)上記記載の第一次情報源はどこか

(2)その情報は大阪市へ直接伝達されたか、他機関を経由したか

(3)大阪市の説明(小林製薬による取組の確認内容を反映)と大安研の説明(根拠資料の保有なし・助言は口頭報告)との対応関係について、大阪市の見解

■ 当社が確認を求めている点

公表主体である大阪市は「小林製薬による取組の確認内容を踏まえた」と説明し、その確認内容の記録は存在しないとしています。検査を担った大安研は、当該記載の根拠となる資料を保有せず、大阪市への助言は口頭報告であったとしています。当社は、公表された一文の情報源と伝達経路が公文書上どのように確認できるのかを、両機関の文書に基づいて明らかにしたいと考えています。

■ 直近に提出している書面と回答期限

・大阪市保健所宛最終要求書(令和8年8月22日提出):回答期限令和8年9月4日

・大安研理事長宛科学的疑義申立書(令和8年8月23日提出):回答期限令和8年9月11日

・文部科学省研究不正告発窓口宛調査要請書(令和8年8月25日提出):回答期限令和8年9月11日

・大阪府知事宛調査依頼書(令和8年8月24日付):回答期限令和8年9月30日

・大阪市長宛公文書公開請求書(兼求釈明書)(令和8年9月1日提出・本リリースの対象)

■ 本リリースについて

・本リリースにおける「不存在」は、各機関が当社の請求に係る文書を保有しているか否かに関する回答であり、科学的知見一般の存否についての判断ではありません。

・大安研の各決定は、当社の請求文言の範囲に対する回答です。引用は決定通知書及び回答書の記載によります。

・「説明が分かれています」等の整理は当社の受け止めであり、両機関の説明の当否についての断定ではありません。両者の説明が両立する可能性を含め、今回の求釈明で確認を求めています。

・本リリースは、健康被害との因果関係や違法性についての判断を述べるものではありません。

■ 追記:LINE公式アカウントを開設しました