国内初「共有不動産（共有持分/共有名義） カオスマップ」を公表

株式会社SA（代表取締役：酒井 康博　 東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル6階）は、「共有不動産」分野での市場機会を明らかにするため、共有不動産の専門チームの実績、考察を基に、網羅的・多面的に国内で初めて共有不動産に関する各種企業、団体の市場を網羅的に分析した「共有不動産（共有持分/共有名義） カオスマップ」を作成しました。

「共有不動産（共有持分/共有名義） カオスマップ」概要

上記の社会的課題に対応するため、共有不動産に関連する事務所、団体、企業、を網羅的にリストアップし、上記カテゴリ毎に主要なものをマッピングしたのがこのマップです。その検討を通じて得られた知見は今後、「売却活動の促進」「空き家再生」「訳あり不動産の解消」など様々な立場で、共有不動産に関与する当事者にとって、市場の全体構造を理解するための共有知識として活用され、「日本国土の再有効利用」に貢献することが期待されます。

※自社調べ（各種認定資格、運営団体の公式サイトをもとに独自集計）
※調査年月（2024年3月時点）

※引用時は「株式会社SAにより作成」と明記下さい。

※共有持分専門チームの実績：https://sakk-mochibun.jp/

「共有不動産」は何が問題なのか？

複数の所有者が共同で所有する不動産を指します。この形態では、管理や売却、利用に関する意思決定が複数の所有者の同意を必要とするため、手続きが複雑化しがちです。特に、相続に伴う共有不動産では、所有者間の意見の相違が解決しづらく、物件の放置や価値の低下を招くことが問題点として挙げられます。

空き家問題の解決の鍵は「共有不動産」にあり！

社会的課題となっている空き家問題は、共有不動産が関与するケースで特に深刻です。複数の所有者がいる場合、管理や売却の合意が難しく、物件が放置されやすくなります。総務省が発表した「令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」によれば、2023年10月1日時点で日本の空き家数は900万戸を超え、過去最多となりました。空き家率は13.8%に達し、これは1993年から30年間で約2倍に増加したことを示しています。共有不動産が適切に管理されないことが、空き家の増加に寄与しており、喫緊の対策が必要とされています。

SAグループでは「不動産に解決できない問題はない。」そう信じて日々業務を推進し、様々なサービスに挑戦し続けます。

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◾️SAの主要事業

SAグループは、創業以来、不動産の共有持分（共有名義）の解決や空き家の再生、権利関係が複雑な借地権・底地、 接道を満たしていない再建築不可から立退案件まで、流動性の低い不動産を再生し、蘇らせる流動化事業を展開。年間5,000件の相談実績、1,000件の売買実績を誇り、国土交通省から登録講習期間に指定され、宅建願書にも記載されている不動産会社です。三大国家資格の一つで不動産最高峰の資格、不動産鑑定士を保有する当社代表を始めとした訳アリ不動産専門チームで24時間365日対応します。また、株式会社SAでは、不動産に関する多様な事業領域が評価され、東京中小企業投資育成株式会社（公的機関）が安定株主として、SAの株式の一部を長期保有しており、金融機関からの高い信頼を獲得しています。

◾️訳あり不動産専門チーム

・【SAグループ】https://sakk.jp/

・【不動産：共有持分】https://sakk-mochibun.jp/

・【不動産：公式X（Twitter）】https://twitter.com/SA20180628
・日本最大規模の不動産投資と収益物件の情報ポータルサイト
　健美家コラム：https://www.kenbiya.com/ar/ns/buy_sell/b_other/7466.html

【共有持分の解決事業】

不動産の共有持分（共有名義）は、百害あって一利なしとも言われ、多くの方が悩み、苦しんでいます。昨今は、相続等により1つの不動産を複数人が所有する共有状態が散見され、街中にある空き家は、共有状態が理由で処分できないなど、大きな問題となっています。そこで当社は「不動産の共有持分（共有状態）」に特化した専門チームを設置し、お客様にとって最適な解決案を提案いたします。解決案の「実行」には、所定の料金が必要となりますが、お客様のご希望に沿った解決ができなかった際は、料金は一切不要となる「完全成果報酬制」を導入しています。

【空き家対策事業】

日本は高齢化社会の影響もあり、昨今、空き家は年々増加傾向にあり社会問題となりつつあります。空き家を適切に維持管理することができず、そのまま放置されるケースも少なくありません。建物としての危険性が高く、景観を損ねるなどの問題も抱えています。当社は「空き家対策」に特化した専門チームを設置し、お客様にとって最適な解決案を提案いたします。解決案の「実行」には、所定の料金が必要となりますが、お客様のご希望に沿った解決ができなかった際は、料金は一切不要となる「完全成果報酬制」を導入しています。

【不動産の買取事業】

不動産の買取事業権利関係が複雑な借地権・底地、接道を満たしていない再建築不可から立退案件、確定測量や通行・掘削承諾が未了の土地に至るまで、他の不動産会社が手掛けにくい流動性が低い不動産を購入し、問題解決のうえ、売買及び保有しております。様々な角度からその不動産の持つ可能性を調査・分析し、時間をかけて権利関係の調整を行い、流動性の低い不動産を再生して、蘇らせる流動化事業を展開しています。

【不動産鑑定評価事業】

不動産鑑定評価事業住宅・オフィス・商業施設等の一般鑑定のほか、ゴルフ場やホテル、訴訟関係、底地及び借地権評価など権利関係が複雑な評価等、あらゆる分野の不動産鑑定評価に対応致します。また、不動産鑑定評価は不動産の価値を把握するだけでなく、地代、賃料の把握も可能です。今お支払いの賃料・地代が不動産価値や市場に照らして適正か、将来的に所有すべきかといった経営判断に資することができます。その他、同族会社間売買などは、恣意性が入らない客観的な第三者としての鑑定評価が必要であり、様々なお客様のニーズに対応致します。

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SAグループ　代表プロフィール

酒井 康博。1976年東京都生まれ。中央大学法学部卒

株式会社SA代表取締役/不動産鑑定士/宅地建物取引士/雇用クリーンプランナー 他　

株式会社SAを2018年に起業し、権利関係が複雑な不動産分野に特化して、国土のわずか5%しかない宅地の有効利用を理念に掲げ、流動性の低い不動産を再生し、蘇らせる流動化事業を展開しています。2020年からは国土交通省の許認可を得て宅建士登録のオンライン講習事業を提供開始。その後「社会の働き方を変えたい」という自身の起業当初からの強い思いから、一般社団法人クレア人財育英協会を2023年に設立。【ハラスメントをゼロにする】をミッションに掲げ、「雇用クリーンプランナー」（旧称：労働トラブル相談士）の資格と資格の在籍者割合で企業の雇用環境のクリーンさを認定する「雇用クリーン企業認定」を考案し、2023年に『「ハラスメントが」会社を潰す。』（財界研究所）を出版しました。現在は、実話を基にした親子で読める相続マンガ『みんなの相続 -みんながみんなの相続の不安を消したお話-』の書籍出版、宅建試験の短期集中プログラム「宅建ブートキャンプ」を始め、不動産業界を起点とした社会を変えるビジネスを実施しています。大手資格予備校での講師業、不動産、起業、ビジネスの講演多数。