見えた中小経営者の課題　月次経費を完全に把握しているのはわずか30％

中小企業の管理部門の実態と本音を独自リサーチ

経営者の資金調達支援事業を行う認定支援機関の株式会社SoLabo（ソラボ）は、長引くコロナ禍において、今後の中小企業経営を支援することを目的として「経営者の業務負荷軽減に関するアンケート調査」を実施しました。

【調査概要】

• 調査期間：2022年3月30日～4月22日
• 調査方法：WEB調査
• 調査対象：全国の中小企業経営者、個人事業主等
• 回答者数：104社

ソラボは、中小企業の経営実態を把握しコロナ禍での支援策の拡充をはかるため、全国の中小企業経営者および個人事業主を対象に、アンケート調査を実施しました。

今回調査回答があった内で、従業員が5名以下と答えた割合が約80％となり、多くの事業者は一人社長または従業員が数名の小規模事業の経営者という統計になりました。また、その中で「経理・財務などの管理部が無い」と答えた割合が75％と多くを占め、経営者自らが資金管理などを行っている実態も分かりました。

調査の中で見えた傾向として、各社において売上や入金などの「入ってくるもの」の管理については、大半が入金や売り上げの管理などしっかりと実施していると答えたものの、一方で「出ていくもの」であり資金繰り上で重要なファクターとなる「月次経費」の把握については、「完全に出来ている」と答えたのは僅か30％にとどまり、「何となくわかっている」と答えた割合が60％近くとなりました。

 

月次経費の把握について

 

 

 

 

ソラボでは認定支援機関として、経営者に向けて融資、補助金、経営改善の支援サービスを提供する中で、経営者自身が収支管理を苦手とするケースを多く見てきましたが、今回の調査では実際に収入面と支出面に対する意識の差が数字として表れた結果となりました。
また、各業務の内、手間・負担のかかる業務については、下記図表で示す通り「月次経費の把握」が全体の1位となり、抵抗感を感じている状況も見受けられました。

手間・負担のかかる業務について

ソラボでは、月次経費の把握について課題を感じながらも、今後の資金繰りとして融資申請や補助金申請を検討する事業者や、コロナ禍での収益構造の改善を目指して経営改善計画の策定などを希望する中小企業経営者の相談に対応するため、5月28日までの期間で専用の無料相談窓口を設置いたします。

【月次経費の把握についての相談窓口】
https://so-labo.co.jp/contact/
お問合せフォームを通じて「プレスリリースを見て」とご記入の上ご連絡ください。
なお、本リリースに関連した商材販売等のセールスのお問合せについては一切受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。

【SoLabo 会社概要】
本店：東京都千代田区外神田1-18-19　新秋葉原ビル7階
店舗：神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目5−3　神奈川大学みなとみらいキャンパス1階
代表者：代表取締役社長　田原 広一
資本金：4,334万円
設立年月日：2015年12月11日
URL：https://so-labo.co.jp
事業内容：経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース・シェアオフィス運営